平成１３年 ９月 定例会（第４回） 平成１３年９月１１日（火曜日） 午前１０時００分開議 秋葉 忠議長 水戸 諭副議長●出席議員（２６名） １番
佐藤正男議員 ２番
後藤和信議員 ３番 山崎 諭議員 ４番
石垣昭一議員 ５番
小松善雄議員 ６番 東海林 仁議員 ７番
長谷川春雄議員 ８番
鈴木照一議員 ９番 水戸 保議員１０番
海鋒孝志議員 １１番
伊藤護國議員 １２番 小澤 精議員１３番 長岡 繁議員 １４番 淺井健一議員 １５番
片桐郁弥議員１６番 赤塚利六議員 １７番
伊藤和子議員 １８番 水戸 諭議員１９番
高麗辺市郎議員 ２０番
伊藤三雄議員 ２１番
青柳仁士議員２２番 井上玄市議員 ２３番 高橋 博議員 ２４番 結城 啓議員２５番
奥山成也議員 ２６番 秋葉 忠議員●欠席議員 なし●出席要求による
出席者職氏名遠藤 登 市長 武田貞夫
助役仲島規昌 収入役 岸 政寛
総務部長結城義巳 市民部長 那須利夫
経済部長水戸秀一 建設部長 三澤将良
天童病院事務局長矢野建史 消防長 矢萩武昭
総務課長山口勝雄 水道課長 武田良一
教育委員長酒井順一 教育長 高橋 誠 教育次長
農業委員会赤塚新吉 農業委員会会長 林 昇 事務局長
選挙管理委員会 選挙管理委員会石川浩一郎 藤山 潤 委員長
事務局長今野一成 監査委員 松田忠男
監査委員事務局長●出席した
事務局職員伊藤博明 事務局長 星野 治 主幹兼
局長補佐佐野啓子 庶務係長 野口忠司
調査係長瀬野恒二 庶務係主査 秋葉亮一 調査係主査●
議事日程議事日程第３号 平成１３年９月１１日（火曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) ２３番 高橋 博 (2) ８番 鈴木照一 (3) １０番 海鋒孝志 (4) ５番 小松善雄 (5) １番 佐藤正男●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
秋葉忠議長 おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席であります。 したがいまして、直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第３号によって進めます。
△市政に対する一般質問
○
秋葉忠議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
高橋博議員質問
○
秋葉忠議長 最初に、23番
高橋博議員。 〔２３番 高橋 博議員 登壇〕
◆２３番（
高橋博議員） 今定例議会、市政に対する一般質問２日目の
トップバッターを賜りました。まことにありがとうございます。 御案内のとおり、台風15号が今日本列島を吹き荒れているという状況で、ここ山形県には今夜来るということで、非常に実りの秋を迎えて、心配をせざるを得ないと、こういうような状況下になっております。 また、きょうは朝早くから多くの傍聴者を得ましたこと、私にとっては非常に珍しいなと、ほとんどいないところでやってきているということで、御苦労さまでございます。聞くところによれば、高擶地区の公民館の役員の方々の研修会と、こういうことで、これまた重ねて御苦労さまでございます。 ちなみに申し上げますと、私の父親も高擶出身であります。既にこの世を去りましたけれども、陰に陽に今日まで大変御指導を仰いでいただいたことに感謝を申し上げますとともに、今後とも末永いおつき合いをお願い申し上げる次第でございます。 それでは、通告に従いまして順次質問を行います。執行部におかれましては、ひとつ誠意ある答弁を要求いたします。 それでは、第１点目の30人
学級早期実現について、①として県の方針を受けての具体的な対応方についてであります。 過日の新聞報道によれば、県は30人学級をここ二、三年度をめどといたしまして、本格的実現を図りたい意向を示されております。また、今年度より
やまびこプランに取り組まれ、30人を大きく超える学級に先生を配置するということが実施されております。30人学級に向けたその一歩だと私は思っておりますが、これらに対し保護者の皆さんから大変好評だとのことでございます。 反面、今日の子供をめぐる状況は、少子社会の中にあって、相次ぐ青少年のいじめや事件、年々増加をされている不登校、学級崩壊などなど、教育をめぐる状況はますます深刻さが増してきております。 当市内においても不登校児童が増加傾向にあり、教育をめぐる問題が出ております。この深刻な状況に対して対応を図っていかなければなりません。 とりわけまちづくりは人づくり、人づくりは教育だと言われております。教育の中でも家庭教育が一番大事だと思っております。子供は親の背中を見て育つなどと言われております。家庭、地域、学校が連携を持って進めていかなければなりません。特に学校教育の中でも義務教育は人間形成の基本だと思って、訴え続けて今日までまいりました。 したがって、子供を取り巻く環境の変化の中にあって、21世紀を担う子供たちにゆとりある豊かな教育が図られるようにするために、県が示されている30人学級を早期に実現を図るための手だてについてどのようにされるのか。 また、少子化が進み、学校、学級数が減っている、あれはふえている、さまざまな状況が出てきているわけであります。したがって、この辺もあわせながらお聞かせをいただきたい。 今年度から実施をされている
やまびこプラン、なかなか目の届かなかったところまで先生の指導が行き届くようになって、それなりの成果を上げているようでありますが、聞くところによればこれらの先生方は週３回とか、また身分も臨時のような方々だと伺っております。限られた勤務条件のために、
十分子供たちに触れ合う時間がないとのこと。 したがって、子供たち一人一人の対応方については限られるとのこと、この
やまびこプランは今後どう進めていくのか、週30時間という勤務条件とのことのようでございます。
やまびこプランについてお伺いをいたします。 私どもの時代で考えられなかった今日の教育の現場になっていると思っているのは、私ばかりでないと思います。繰り返して申し上げますが、事件やいじめ、そして不登校、さらに聞くところによれば学級崩壊などなど、教育環境はますます悪くなってきており、まさに大変な状況下にあると思っております。 全国的にも、県内的にも当市にとって不登校児童がふえ続けております。教育をめぐる課題が言ってみれば山積をしている状況下にあり、まことに憂慮せざるを得ないと思うのであります。 このような状況にあって、児童一人一人の行き届いた教育をしていかなければなりません。なぜなら、この子供たちは、21世紀を担う将来このまちを背負っていかなければならない。教育は何をおいても大事にしていかなければならないと思っております。御見解を賜りたいと存じます。 次に、第２点目の失業者の対策についてであります。 ①として、市内の現状と市としての対応方は、②として、職場確保のための企業誘致を図れないものか。 市内で働いておられる方々がリストラにあって、現在仕事を探している方の話を聞いたのでありますが、自分は幸いに借金がないので、何とかなるが、しかし自分のかつて一緒に仕事をされた部下の方々も一緒にリストラにあったと、土地を購入をし、自宅を建設し、これから子育てに金がかかる、こうした方々が多い。これがつらいとの話を聞いて、やるせない気持ちになりました。と同時に、大変だなと痛感をしたところでもあります。 ここ何日かの新聞の報道によれば、
完全失業率５％、とまらぬ人員削減、大企業も中小企業も
完全失業率、最悪の330万人とのこと、改革を揺らす雇用の痛みあるいは経営不振、企業倒産、大企業も多くの企業が
リストラ内容を発表しており、まさに空前の経済不況を起こしてきているのであります。 こうした中にあって、構造改革、何をどうするのか、明確にされていない部分がございますが、不良債権の処理、12兆7,000億円を処理するとのこと、これが実現をされれば60万人とか、100万人とか、こういう失業者が出てくるとか、ついては現在の失業者と合わせまして、潜在的な計算をしてまいりますと500万人程度になるのではないかというふうなことが想定をされております。 先般、国の来年度の
概算予算内容の85兆円が出てまいりました。選挙の中で小泉総裁は
地方交付税の減額１兆円とか、軽油税、あるいは重量税の
道路特定財源を一般会計の繰り入れとかなど言われたわけであります。 ちなみに、当市の
地方交付税について、平成12年度では特別交付税も含めて約50億円程度になっており、
地方交付税の減額が実施をされますと約3,300の地方自治体があるわけです。この自治体の中で
地方交付税を受けていないところは70、そのほかは全部
地方交付税をいただいているというふうな状況下になっております。 こうなってまいりますと、大変な状況を醸し出してまいります。今のところ、
地方交付税についての減額は考えていないようでありますので一安心できますが、また軽油税を、特定財源を一般会計に繰り出すことになれば、地方における
高速交通網体系の整備などに大きな影響が出てくることが懸念をされるわけであります。ますます経済全体が波及効果が出てきて、大きな痛みを伴うことになってしまうのではないでしょうか。こうした心配を持つのは、私ばかりでないと思います。 こうした状況下の中にあって、当市内もさきに述べましたとおり、リストラや転職、倒産例を多く見受けられます。職を失うことはまことにつらいわけであります。 市内の現状と、市では一体どのようになっているのか、また、市としての対応方はいかなるものなのかを伺いたいと存じます。 次に、厳しい経済状況が押し寄せているが、こういう厳しい中にあっても市民の命と暮らしを守る立場で日常努力を積み上げていただいていると思うのでありますが、こういう時代こそ、市民のための職場確保が求められております。そのための企業誘致を図るべきだと思うのでありますが、職場確保のための企業誘致をどう進めておられるのかをお伺いをいたします。 以上申し上げましたように、高速交通網の中で
東北横断自動車道路の
インターチェンジ周辺の対応などなど答弁をいただいてきた経過もございますので、この辺の関係についてもどうなっているのかお聞かせをいただきたいと存じます。 次に、旧国道13号線の拡幅整備の対応方であります。どのように進んでおられるのかでございます。この質問については、同じ質問を二十数年間繰り返して申し上げてまいりましたが、一向に進んでおりません。 御案内のとおり、
県立中央病院のオープンに伴って、
都市計画道路２車線で開通がなされたわけであります。
県道南部土地区画整理事業地区の道路も間もなく開通の予定のようでございます。ますます交通の増加に伴う渋滞、混雑化が出てきております。これらの解消に向けて取り組みが急がれます。 重ねて申し上げますが、地域の状況は朝夕の
交通ラッシュ、これらへの対応方を図るために早期解決を願う次第でございます。現在までの旧国道13号線の拡幅整備の対応方はどうされているのか、まずお伺いしたいと存じます。 次に、沿線関係者の方々の同意もいただいているわけでありますので、検討経過についてお示しをいただきたい。 次に、道路整備５カ年計画への組み入れについての国・県への事業採択に向けての
取り組み状況はどのようになっておられるのか、二十数年以上の経過をしている
都市計画道路なわけでございます。一層の働きかけを賜りたいと存じます。 天童市は町村合併に伴って県内的には人口のふえるまちとなっており、これらの中心は羽州街道として一日町から久野本までの道路沿いに住宅がはりついて、今日の県道の中心を担ってきたと思っております。 こうした中にあって、
駅前区画整理、南小畑、
南部区画整理なども進み、北目地区の整備も順調に進んできております。この旧国道13号線だけがなかなか思うように進んでいません。何とか促進を図られるような手立てというものを進めていただきたい。 次に、９月８日の山形新聞に掲載された舞鶴山に文学の丘の計画との関連について説明を賜りたいと存じます。 次に、４点目の
男女雇用機会均等法への対応であります。①として、市内の状況と対応策及び今後の課題についてでございます。
男女雇用機会均等法とは、雇用の分野における男女の差別の撤廃、
女性労働者に関する
労働基準法は女性を保護するという観点に立って進められてきたが、その保護も女性差別の一種とのこと、女性軽視や反面、女性だけの優遇も改められました。企業の募集求人は男女別は廃止されております。 このように
男女差別待遇の解消をされ、女性にとって働きやすい環境を確保したかに見えますが、
女性労働者は結婚や出産を機に退職する場合が多く、１度職場から去ったなら、もう２度と同じ職場に戻ることは難しい。結婚やあるいは出産前の仕事経験や
能力そのものが結婚、出産を機に失う。したがって、子供を預けられる託児所、安心して預けられるような整備を図っていかなければならないと思っております。特に、この辺は重要になってくるのではないでしょうか。 託児所を充実させるだけでなく、成長過程において幼児期の教育ができるようにする必要があります。したがって、労働環境の向上に努められるようにしていかなければならないと思う次第であります。 以上申し上げましたとおり、市内の現状と対応方及び今後の課題についてお示しをいただきたい。 さらに、最後の５点目の
西沼田遺跡整備計画の促進を図るでございます。これは西沼田の遺跡については、発掘調査によれば、発掘するたびに新たなものが出土、あるいは出てきているようでございます。遺跡は昭和62年、国の史跡指示を受けて、それなりの調査検討を実施をしてきたようでございます。 埋蔵文化を確保される今日に至って、今後どういうふうに進めていくのか、さらにまた今定例議会でも予算の中に提案をされておりますが、予算が計上をされております。これらの内容方について、どう使用が図られるのか、まずお聞かせをいただきたいと存じます。 この西沼田遺跡については、山崎議員からも何回か質問がございました。私も大分前にこの内容的なものについて質問をさせてもらったところであります。西沼田遺跡が発掘をされてから15年以上も経過をされております。出土した土器ほかの遺跡は極めて価値の高いものであり、遺跡の保存が決定をされた、その中でも
掘っ立て柱住居跡木材が出てまいりました。水の中につけておかないとだめになるのではとの心配をしております。 したがって、15年ほどにもなっておりますので、でき得る限り早く
西沼田遺跡整備計画の促進方を図っていただきたいと存じます。 夢やロマンを秘めている
古墳時代後期六、七世紀の農村集落、早急な
西沼田遺跡公園の実現方を図るべきだと思うのでありますが、御見解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
秋葉忠議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長 おはようございます。 まず
高橋博議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず台風をみんな心配しておりますが、夕方本県が暴風圏に入るという気象庁の予想が流れておりますが、東寄りに若干逸れたというような状況がありまして、特に本県あるいは本市に対する災害、暴風襲来がないようにお祈りをしなければならないというふうに思って、大変気にかけているところであります。 防災体制にすぐ入られるような準備などもいたしているところであります。御理解と御協力も場合によったらお願いしなければならないというふうに思っております。 30人学級等々については、
教育委員会からお答えをさせていただきます。 失業対策等々に関してでありますが、きのうも御答弁をさせていただきました。最近の我が国の景気の動向は世界的な
情報技術産業の不況によって、半導体や液晶など主力産業が軒並み不振に陥っているため、雇用情勢についても７月の
完全失業率が５％となり、昭和28年の調査開始以来最悪の水準になっております。 国際競争力の低下がもたらしている国内の製造業の空洞化により、
電機大手各社が相次いで大規模な人員削減を打ち出したり、中小企業においては不況型倒産が増加していることから、特に男性については過去最悪の5.2％と家計を支える立場の中高年の世代が増加しており、深刻な生活不安を引き起こしている状況にあります。 また、
山形労働基準局が発表した７月の
有効求人倍率は0.45倍となり、４カ月連続で前年同期を下回り、県内の雇用情勢は厳しさを増しつつあります。 雇用調整や勤め先の廃業などの事業主都合による離職者の増加と、電機、機械を中心とした求人の減少傾向により、非
自発的失業者がふえており、国が断行しようとしている本格的な構造改革に対する懸念が広がりを見せるなど、先行きについても悪化する要素が大きく、今後も深刻な状況が続くと見込まれております。 市内には、中小企業が多いため、企業の収益低下や雇用情勢はさらに厳しい状況であるものと認識いたしているところであり、国・県・市が連携した緊急的な雇用対策が待たれております。市といたしましても、今後予測される雇用対策に迅速かつ適切に対応していくとともに、
天童商工会議所や天童市
雇用対策協議会など、関係機関と一体となり、雇用情報や企業動向を把握し、国や県が実施しているさまざまな
雇用助成制度の周知に努め活用を促すなど、雇用政策の円滑な推進を図っていく考えであります。 さらに、地元企業の研究開発への意欲を高め、厳しい競争力に対抗し得る企業体質への転換を促すための支援策を検討しているところであり、市内企業を支援し、育成していく中で、雇用の確保、促進を目指していかなければならないと考えているところであります。 次に、職場の確保、企業誘致等々に関してでありますが、市内企業が経営の安定化を図り、業績を拡大していくことで、雇用と税収の確保はもちろん、市勢発展と市民福祉の向上に大きな貢献をいただいていることに対し、心からの感謝を申し上げますとともに、厳しい競争が続く中で創意工夫されながらの経営努力に敬意を表する次第であります。 とりわけ誘致企業については、これまで大勢の人々を雇用いただくとともに、最先端の技術力と斬新な発想で地元企業に大きな刺激を与え、本市の経済活動の牽引役を果たしていただいていることは、皆様御案内のとおりであります。 さて、昨年度と本年度において
天童北部工業団地内の工場用地を市が取得いたしましたが、その後の状況を説明いたしますと、昨年度売却いたしました３社のうち２社が予定を早めて本年５月と８月から操業を開始しております。 厳しい経済情勢の中でありますが、業績も順調に推移しているようであり、雇用の面でも
株式会社日新製薬が既に30名の増員を行い、
株式会社トーカイにおいても、今後増員を予定しているだけでなく、本社機能も本市に移転されたとのことで、雇用情勢の改善や税収の面などにおいても、大変ありがたく、感謝いたしているところであります。 また、本年５月に取得いたしました用地につきましては、市内外の企業に対して県を初め、関係機関や多くの皆様の御協力を得ながら、早期立地に向けて交渉中でありますので、御理解と御協力をいただきたいと存じます。 御質問の新たな企業誘致につきましては、その必要性は十分認識しているところでありますが、本市には
天童北部工業団地内の未売却用地以外に工業用地として提供できる用地がない現状にあります。新たな
工業団地造成に向けた検討会を庁内に設置し、検討しているところであります。 しかしながら、多くの企業が競争力を高めるため生産拠点を海外に移転し、国内製造業の空洞化が顕著になっている現在、果たして本市に立地を希望する企業がどれほどあるのか、さらに優良農地が多い本市においては、土地所有者が工業系の土地利用に価格の面も含めて御協力をいただけるかなど、課題があると認識しているところであります。 これらの課題はそう簡単に解決できるものではありませんが、企業誘致の重要性を認識し、今後とも市外、県外からの優良企業等とあわせて市内で規模拡大を望んでいる企業や、市街化区域内の拡大等により移転操業を迫られている企業などの情報を収集しながら、場所や必要面積などについて検討し、企業の受け皿となる
工業団地造成に向けて努力していかなければならないのではないかというふうに思っているところであります。 次に、旧国道13号線の拡幅整備の対応の問題であります。旧国道13号線のうち、御質問の一日町、五日町地内の未整備区間660メートルにつきましては、周辺地域の活性化と生活環境の向上を図るため、昨年度から市の重要事業に位置づけ、県施行による街路事業として採択してもらうよう強く要望を続けているところであります。 地元関係者の取り組みにつきましても、昨年11月に一日町及び五日町の皆さんによって、
天童都市計画道路山形老野森線整備促進協議会が設立されたところであります。その後、12月には促進協議会として、顧問の県議、市議会議員の皆さんとともに、整備促進の要望を県の関係機関に行ったところであります。 次に、現在の状況についてでありますが、最近の街路事業の
補助採択要件が極めて厳しい状況にある中で、地域の歴史、文化を生かした
まちづくり事業の一貫としての街路整備である旨を位置づけすることにより、補助採択の可能性があるとの県の感触をいただいているところであります。 そのため、現在地域住民による
まちづくり委員会を設置し、
まちづくり計画の策定に取り組んでいただいているところであります。 幸い、当地域は旧羽州街道の名残をとどめて、市日町としてまち並みを形成していることから、歴史街道として整備できないものかと模索しているところであります。近々助言者として予定をしております芸工大の先生とともに現地踏査等を行い、県の指導を得ながら、市と関係者による
ワークショップ方式で
まちづくり計画書を作成いたしたいと考えております。 今後とも国・県の事業採択を早期に受けられるよう、努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、地域の皆さんはもとより、議会におきましても、よろしく御指導、御協力を賜りたいと存じます。 次に、
男女雇用機会均等等への対応の問題であります。 近年、女性の職場進出が進み、企業の中でも女性の役割は年々大きくなっており、さらにライフスタイルの多様化などにより、雇用をめぐる環境が大きく変化しております。特に県内の女性の就労率は全国的にも高く、少子高齢化が急速に進展している中で、活力ある社会を築いていくためには、男女がともに育児や介護について協力し、家庭生活と調和を図りながら、充実した職業生活を送ることができる関係を整備していくことが重要であります。 このような中、昭和61年に
男女雇用機会均等法が施行され、さらに平成11年には
労働基準法、
男女雇用機会均等法、
育児介護休業法が改正、施行されたことなど、性別による格差をなくし、仕事と家庭の両立を図るための法制度が整備されたわけであります。 その結果、労働の分野における男女の格差は少しずつ是正されつつありますが、業種などによっては職務業務、賃金、昇進など、各分野に男女間の格差が残っているようであります。 一方で
女性保護規定の解消に伴い、コンビニエンスストアなどの深夜営業をしている職場など、業種によっては消費者の多様なニーズに対応するために女性も深夜業に従事せざるを得ず、
女性労働者の職業生活と家庭生活に少なからず影響を及ぼしているようであります。 しかしながら、近年の景気の低迷や厳しい雇用情勢の影響を受け、雇用の確保が優先されている状況から見ても、企業が職場において男女平等への取り組みや育児介護休業制度の利用促進を積極的に行うことは難しい状況にあると認識しているところであります。 国や県では、社会一般の認識と理解を深める雇用の場における男女平等の具体的な実現を図るため、周知啓発のための広報活動や事業主、労働団体などに対する
男女雇用機会均等法の周知及び同法に沿った雇用管理の実現のための指導などを行っております。 市といたしましても、平成13年３月に策定した天童市男女共同参画社会推進計画で掲げた基本目標を達成するために、国・県及び市内の商工団体などの関係機関と連携しながら、
男女雇用機会均等法と育児介護休業制度の普及のための啓発活動を行い、国や県などの各機関が実施している支援、助成制度の活用を促すなど、労働の分野における男女の機会均等と待遇の確保の実現を目指していかなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 西沼田の問題については、教育委員会の所管でありますので、
教育委員会から御答弁をさせていただきます。 具体的な御質問等々については、担当部長からお答えをさせていただきます。
○
秋葉忠議長 酒井教育長。 〔酒井順一教育長 登壇〕
◎酒井順一教育長 おはようございます。
高橋博議員の御質問にお答えさせていただきます。 30人
学級早期実現についてということでございますが、本年３月に学級編制に関する法律の改正がありました。その中で国が定める学級編制の基準は１学級40人でありますが、これを下回る特例的基準を都道府県
教育委員会の判断で行えるようになりました。 それを受けまして、各県では低学年についてだけ１学級40人を下回る学級にしたり、基本的な教科で少人数授業が行えるような取り組みを実施しております。 山形県においては、独自の施策としまして、少人数授業が可能となる
やまびこプランが４月から実施され、県全体で85名の非常勤講師が多人数学級を抱える学校に配置されております。 本市ではそのうちの10名が市内の小学校に配置されております。これらの施策を受け、講師が配置された学校では、基本的な教科を中心に効果的に授業が進められるよう、より柔軟な学級集団を編成しながら活用を図っております。 また、緊急地域雇用特別基金事業を活用しまして、６名の児童・生徒生活相談員を配置して、多人数学級や個別的な配慮を要する児童を抱える学校への手だてをしているところであります。 さきに発表されました高橋県知事の30人学級についてでありますが、財政上、または教室等の課題など検討すべき課題があり、県
教育委員会からは具体的な方針がまだ示されておりません。 本市といたしましては、21世紀に生きる児童・生徒一人ひとりに思いをはせ、基礎学力の向上ときめ細かな指導のためにぜひ実現できるよう、国や県の動向を見守っているところであります。 次に、
西沼田遺跡整備計画の促進という御質問についてでございますが、御案内のように、西沼田遺跡は昭和62年１月26日に指定を受けた天童市内唯一の国の遺跡でありまして、大変重要な遺跡であります。 そのため、これまで文化庁や県の御指導をいただきながら、遺跡の整備を行う前段といたしまして、遺跡の実態を把握するための発掘調査を国・県の補助を受けまして、平成９年度から平成12年度までの４年間にわたり実施してまいりました。 その結果、住居跡や水田跡などを中心とした遺跡のありようがほぼわかってまいりました。こうしたことを受け、本年度から５カ年の予定で整備事業に着手したところであります。 本年度は全体整備計画を策定するための基本設計に取り組んでいるところであります。次年度以降におきましては、今回策定する基本設計をもとに、来訪者に対して遺跡の概要を説明、展示する施設であるガイダンス施設の整備や、住居跡、生産遺構の復元等の事業を国・県の補助事業の採択を受けて進めてまいる考えであります。 整備事業の推進に当たりましては、文化庁や県の御指導をいただくほか、地域の皆さんの考え方やこれまで西沼田の整備に関しさまざまな角度から御検討をいただいてきました西沼田遺跡整備検討委員会の御意見を伺いながら、財政状況等に配慮し、新世紀創造プランなどとの整合性をとりつつ、できるだけ速やかに整備に当たってまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 なお、基本的な発掘調査は終了しているところでありますが、文化庁の指導に基づきまして、昨年度まで検出されました水田跡の範囲確認と木柵の構造確認を行うために、本年10月から国・県の補助事業としましてさらに調査を実施する予定になっております。
○
秋葉忠議長 高橋博議員。
◆２３番（
高橋博議員） それでは、30人学級の早期実現の関係でございます。ただいまいろいろ御答弁をいただいたわけでございます。 義務教育は先ほどでも触れましたとおり、人間形成の基本だと私は少なくとも思っておりますし、将来この21世紀を担っていかなければならない子供たち、しかし教育をめぐる環境が悪化をしており、いじめ、不登校が毎年毎年ふえております。 したがって、昨日奥山議員の質問に答弁をされた校内暴力、小・中・高全国で４万375件、県が48件、天童で３件というふうなことでございました。こういったことが明らかにされたわけであります。 したがって、私が思うのですけれども、部分的にあるいは潜在的にあると、これよりも多く私はあるというふうに思っております。校内暴力やその実態の把握をどのように行われているのか、また、不登校の状況をどう把握されているのかをお伺いいたします。 次に、これも昨日話がございましたとおり、どの職域にもあるわけでございます。例えば裁判官とか警察官とか。しかし今回、中学校の先生が逮捕された事件ほど現場にショックを与えたものはなかったのではないのかなと、こんなふうに思っております。 したがって、市内の先生たちにはこういう方はいないわけでございますが、今日までの先生方の指導、あるいはモラルについてどのように図られてきていたのか、再度私は伺いたいと存じます。 私も還暦を過ぎました。還暦の年祝いを１年ほど前に行ったわけでございます。まことに懐かしく、いろんな話が出てくるわけであります。私は学校で学んだ者同士、同窓生、同級生、あるいはクラス、こういうふうなクラスメートとなりますと、死ぬまでのつき合いをしていかなければならないというふうな状況下になっているのではないか。学校を巣立ってからのこと、絆が非常に強くなってきていると思っております。 これまた昨日の答弁にもありましたとおり、学校は安らぎの場、授業が楽しい、集団生活が送れるようにとのこと、具体的に何をどう進めておられるのか、答えられる部分があったら答えていただきたいと存じます。 次に、
やまびこプラン、
十分子供たちとの触れ合う時間がとれるような対応方はできないものなのかどうなのか、これについても御見解があればお示しをしていただきたいと存じます。 次に、失業対策の関係について、これまた昨日相当の内容が出され、議論もされたわけでございます。 したがって、これは市長は恐らく答弁要旨に書いていない部分をお話しされたわけだろうというようなことで、皆連携をとって頑張っていかなければならない、具体的には雇用創出対策本部、県で結成をし、各自治体でそれにならって結成をされた。そしてそういう中で、今行える援助金の対応とか、商工会議所や
雇用対策協議会というものがあって、工業団地の連携をとりながら、ひとつ事に当たっていきたいというふうな御答弁がされたわけでございます。 やっぱりなかなかこの種の問題については、市独自でできるものというふうなものはないわけでございますが、こういった今日の不況の状況の中で、失業者がふえ続けているということを考えたときに、何らかの方法でやっぱり御指導を図っていかなければならないのではないかなと、こんなふうに私は思っているところであります。これらについても答えられる部分があったら答えていただきたいというふうに思います。 さらに、職場確保のための企業誘致をということで、今一定の答弁内容が披瀝をされたわけでございます。私はやっぱり市民生活を守るための職場確保の努力というものを粘り強く続けていかなければならないのではないのかなと、こんなふうに常々思っております。 ただ、あの部分がどうなっているのか、例えば
東北横断自動車道路、このトランペット型インターチェンジ、この周辺について考えているというふうなことが前に御答弁をいただいた経過がありますので、その辺何かありましたなら再度お願いをしてまいりたいというふうに思っております。 さらに、３点目の旧国道13号線の拡幅整備の関係でございます。これも鋭意努力をして取り組んでおられる内容について、ただいま答弁をいただいたわけであります。 したがって、繰り返して申し上げますが、一つは関係者の同意をいただいている、いろんな組織もつくって今事に当たっている、こういう状況下にあります。 したがって、答弁の内容にもあったんですけれども、国の道路整備計画に何とか載せてもらえないのかなと、そういった取り組み強化というものを、強化策をひとつ図っていただきたいなと。 さらに、これも答弁あったのですけれども、舞鶴山の文学の丘との関係ということで、地域住民も組織をつくりながら、何とか早く道路の促進方を図るような努力を積み上げているわけであります。そういう意味で、ひとつよろしくお願いをしてまいりたい。 さらに、４点目の
男女雇用機会均等法の対応方の問題でございます。これも一定の答弁が示されたわけでございます。 この法律は私が言うまでもなく、男女の差別をしてはならない。したがって、深夜労働とか、いろいろな労働条件が御婦人の方に制約がされている内容が撤廃をされたと、こういうような状況であります。 さらに全体的に見ますと、職域の中にはトラックの運転手、ダンプの運転手、こういう非常に御婦人の方が進出をされたというふうに見受けられるわけでありますけれども、ただ、裁判ざたになった例などを見ますと、昇格、差別の問題でひとつ裁判ざたになったなどというような経過がありますから、この法律は法の下の平等を保障するというふうな内容だろうと、そういう意味でやっぱり行政もいろんな指導というものを市内にしておかなければならないのではないかなと、こんなふうに思っているところでございます。したがって、こういう御指導方をお願いをしたいというふうに思います。 それから、西沼田の関係であります。これ時間なくなってきたな。まず頑張って早く進めてもらうようにしていただきたい。将来像はどういうふうな方向に向いているのか、これについてひとつお示しをしていただきたい。 以上です。
○
秋葉忠議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 国の方の産業構造改革と雇用対策本部ということで、経済財政諮問会議等で専門調査会等から打ち出された530万人の雇用創出計画を受けて、山形県でも知事が本部長ということで、それぞれ総合支庁長、各部署全般にわたって、あるいはそれぞれの総合支庁から連なる管内の市町村を含めて、雇用対策、雇用創出のための対策本部が設置をされたということであります。 その概要は、一つは個人、家庭向けのサービスの面で195万人、それから社会人向け教育サービスの分野で20万人、それから企業団体向けサービスが90万人、それから住宅関連サービスが55万人、子育てサービス関係が35万人、高齢者ケア関係が50万人、医療サービス関係が55万人、それからリガールサービス関係が20万人、それから環境サービスが10万人と、合わせて530万人の雇用をつくるというような対策本部がようやく動き出して、県内あるいは市内でどういう分野で雇用を生み出すことができるかというのがこれから具体化される。 それにも力を入れて、これは財政的な支援も中に具体化されてくるのではないかというふうに思っておりますので、そこにも力を入れていかなければならないというふうに思っておりまして、きのうも申し上げたのでありますが、市内の企業が3,356企業があって、そこに雇用されている市民が２万6,668人と、それから市内の商店街930店舗、そこに雇用されている雇用者が5,607人と、合わせて３万2,000人ほど市内の企業や商店街に働いていると、そのほか山形市を初め市の周囲の工業団地等々に相当人数就労されているという、その具体的な実態を把握するためにいろいろな関係ルートをつくりながら、頑張ってその実態がどういう状況にあるのか、あるいはどういう方向にあるのだろうか。 それから、山形職業安定所管内で失業保険の受給者が約5,000人と言われておりますが、その中で天童市民の失業保険の給付状況はどうなっているのかというような実態などについても、きめ細かく実態を把握する必要があるというふうに思っているところであります。 さらに大体失業給付期間が３カ月と、これは新たな職業に向かって訓練をすると、あるいは技術を習得するということであれば、給付期間が２年間延長されるという制度改正などもなされるようであります。 そういう制度内容などについても、もっともっと市民的にもＰＲをして、商工会議所を初め市内の企業の皆さんで
雇用対策協議会が設置されております。関係機関と一体的に対応しなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、先ほど申し上げました日新製薬の関係とか、トーカイさんとか、それから清池の方に山形に操業しておりましたマル魚さんが今建設に入っていると、約１万坪の土地を取得されて、天童市内で操業開始、これは来年の秋ころになるようでありますが、雇用などもできるだけ市内の市民の皆さんを雇用いただきたいということも含めてお願いをしているところであります。 それから、特老なり老健施設のあこがれの施設も始まったわけでありますが、これも雇用の面においても、仕事の面においても、あるいは物資納入の面においても、市内を優先してもらいたいというお願いをしていて、それは当然でしょうなということで、できるだけそういう方向で対応いただけるということで頑張っておりますので、新たな雇用創出に向けて議会の皆さんのお力などもおかりしながら頑張っていかなければならない時代ではないだろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、企業誘致の関係は今申し上げました。 それから、東北自動車道が順調に推移しておりまして、来年の秋、雪降る前、降雪期前に供用開始すると、これは上山から東根までと、約28キロ区間ということになりますが、天童インターのお話があったわけでありますが、天童インターのシャーペット3.3ヘクタール、これもいろいろ話が来ておりますが、なるべく早くできるだけ優良企業、もちろんこれは地権者の意向というものが大事にされなければならないわけでありますが、天童市の新たな玄関としての天童インターにつながる、あるいは天童インター、特に真ん中の3.3ヘクタールの土地の有効利用ということで、地権者の意向なども伺いながら、できるだけ優良企業誘致に向かって努力を重ねたいというふうに思っておりますので、よろしくひとつ御協力を願いたいというふうに思っております。 それから、一日町の関係でありますが、先ほど申し上げましたように、羽州街道としての名残がとどまっていると、郡役所資料館があったり、出羽桜美術館があったり、斎藤真一の心の美術館があったり、さらに羽州街道沿いの蔵とか板塀とか、そういう古い昔の名残をとどめていると、あるいは歴史的にも文化的にも非常に散在しているという重要な地域であるというのと関連をしながら、新たな地域づくり、いわば特に歩道をただ車の通過帯だけじゃなくて、これからの新しいまちづくり、その中で街路整備をしていくという補助制度に預かっていきたいなということで、少しずつ県なりの展望が開けてきているということで、地域の皆さんの大変な御理解と御協力をいただいて、現在計画策定に入っているということでありますから、よろしく御協力と御理解をいただいて、ともどもに県あるいは国に対して早期採択と、早期着工、早期完成に向けて努力をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、文学の丘の問題でありますが、天童にかかわりある文学者、松尾芭蕉初め今検討委員会で検討をいただいてると、それは幅広く対応したらいいのではないかという話が出ているようであります。 ただ、今後２回、３回と話し合いを重ねていくということでありますので、議会の皆さんからも十分御提言や御意見をいただいて、歴史と文化、そういう香り高いまちづくりの一環として、これを市民の理解と協力をいただいて達成をしていきたい。 子供たちのためにも、将来21世紀の幕開けに当たって、それにふさわしい事業としてこれを展開していきたいものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、
男女雇用機会均等法の問題でありますが、これは新しい政権の幕開けに当たりまして、男女共同参画社会推進もそうでありますが、お互いに励まし合って助け合って明るい人生や家庭や職場をつくり上げていくということが極めて大事な課題であります。 お互いに人格や人権を尊重し合って、協力し合って、知恵を出し合って、そういう明るい市民社会、人生社会をつくっていくために、ともどもに努力をしていかなければならないのではないか。行政としても関係機関とあらゆる面で機会あるごとに話を提起しながら、提携し合って頑張っていかなければならない課題だろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 教育委員会所管については、
教育委員会から答弁をいただきたいと思っております。
○
秋葉忠議長 答弁は簡潔にお願いを申し上げます。 酒井教育長。
◎酒井順一教育長 いじめ、校内暴力並びに不登校の実態調査のあり方と、こういう御質問でございますけれども、いじめ、校内暴力につきましては事件あるいは事故が起きればすぐ市教委の方に報告いただくように、具体的に報告いただくようにしております。 そして、学校だけの問題にはしないで、そういう問題が起きた場合はすぐ各小・中学校に連絡を入れながら、こういう問題が今起きていますよということで、指導をしているところでございます。 それから、不登校ということでございますが、不登校につきましては、月ごとに報告を具体的にいただいております。今月、前月の子供、出席はしているけれども少し心配な子供、今まで欠席がちだったけれども今度は心配なく登校できるようになった子供というような形で、かなり具体的に報告をいただいている。 ８月10日の全国の発表では、13万4,000人という大変史上最高の数ということでございましたが、おかげさまで本市の場合におきましては、平成12年度は11年度から比べて９％の減少でございます。 ただ、中学校においてはまだまだ多い状況がございますので、今後とも学校、家庭、地域、関係機関と行政と連携をとりながら、子供一人ひとりの心の悩みをとらえながら、不登校ゼロを目指していきたいと、こんなように考えているところでございます。 次に、教員の現職研修といいますか、研修のあり方についての御質問でございますけれども、この研修につきましては、ライフステージに合わせた研修を検討して行っております。つまり教員が新採の場合は新採研修という形で行う。５年経験した教員は５年経験時研修という、それから10年経験した先生の場合は10年次研修ということで、それぞれの年代に合わせた研修を行っております。その中に使命感、あるいは倫理観の確立ということでの研修も必ず取り入れているところでございます。 本市といたしましても、学校訪問あるいは校長会を通して、随時倫理観の確立ということについては、話をしているところでございます。 次に、西沼田遺跡の将来像と、こういうことでございますが、西沼田遺跡は６世紀から７世紀に
古墳時代後期の集落の形態がそっくり残っているという、極めて珍しいものでございますので、一つはその集落の形態を少しでも残せるかどうか、つまり建物の復元ができるかどうか、あるいは今申し上げましたように、非常に貴重な遺跡でございますので、研修の場という方向ができないかどうか、そんなことを今お願いしています基本設計をもとに将来そんな方向ができればと考えているところでございます。 以上でございます。
○
秋葉忠議長 高橋博議員。
◆２３番（
高橋博議員） 今定例議会の市政に対する一般質問も多くの方々からそれぞれ出されているわけであります。いずれも大切な内容だろうというふうに思います。 したがって、市民の命と暮らしを守るために最大の努力をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○
秋葉忠議長 以上で
高橋博議員の質問を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。 午前１１時０９分 休憩 午前１１時２０分 再開
○
秋葉忠議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△
鈴木照一議員質問
○
秋葉忠議長 次に、８番
鈴木照一議員。 〔８番
鈴木照一議員 登壇〕
◆８番（
鈴木照一議員） ９月定例会、市政に対する一般質問２日目、２番手の鈴木照一でございます。 質問に入る前に、先ほど市長の方にもお話がありましたが、現在台風15号が接近してございまして、本日の夕方にも山形県に上陸するおそれがあると。 さらに、その後ろから台風16号も接近しているということで、毎年のように天童市にも起きます災害が、今回も起こるのではないか、起こらなければいいなというふうに願うわけでございますが、きっとまたことしも何かが起きるのでしょう。既存集落での雨水の道路へのはんらん、また市街地における雨水のはんらん、毎年この時期に同じように起こりながら、天災とは言え、その対策に何とかいい方法はないものかなと思いながら過ごしているわけでございますが、きっと市長のことでございます。何かいい方法を今後考えてくださるんだろうと期待しているわけでございます。 私、住んでいるのは老野森ですので、中部小学校がすぐ目の前にございます。小学校のすぐわき、もみじ商店街と申しますが、新寒河江街道、そこと中部小学校の西側の道路の交差点、あの付近のはんらんにおいては、まさに小学生の通学時において非常に、低学年の子供が流されるのではないかと思われるぐらいのはんらん状態、このまま見過ごしていいものかどうかは、市長の判断にゆだねたいと思います。 また、昨日、小澤精議員の方から質問されておりました市立天童病院の件につきましても、軽く触わられていらっしゃったようでございます。今回小澤議員が聞かれるということで、私、質問の項目から外してございましたが、本日の山形新聞を読んでみましたら、見事山形の吉村市長が公務に復帰された、元気な姿を議場に見せられた、また議会におきましては、みずからの入院の体験をもとに医療の充実をしていかなければならないと発言されていたようでございます。 いいところに着目されたなと思いましたが、体験しなければ気づかないのかなと、一自治体の首長としては少々寂しい気もしました。 我が天童市の市長は、みずから体験しなければわからないなんていうことはないと思います。遠藤市長はごらんのとおり元気でございます。元気がゆえに、ちょっと体のぐあいが悪くなった方の気持ちはわからないなんてことはないと思いますので、ぜひその点をおくみ取りいただき、今後の計画に組み込み、人工透析、人間ドック、またリハビリセンターなどの早期整備を心から願うものでございます。 では、通告に従いまして、２点ほど質問に入らせていただきます。 初めに、諸証明自動交付機の利用状況、そして今後のサービス内容の拡大についてお伺いしてまいりたいと思います。 皆さんも御存じのように、コンピューターがかなりの勢いで普及してございます。反面、コンピューターの普及に伴い、デジタル化などと言いまして、人間的なコミュニケーションが希薄化するのではないかなというふうな危惧もされてございました。 しかしながら、最近技術の進歩が目覚ましく、人間型ロボットの開発や、またパソコン上で会話を通して、肉声を通しての通信などと、まさに人と人の触れ合いを感じつつ、技術革新を利活用するというふうに展開しているように感じられます。 また、最近新聞等でも、マスコミ等でも報道されるように、インターネットと言われる通信機器を使っての犯罪なども聞かれるわけでございますが、人間はどうしても目と目を合わせてのコミュニケーション、ふなれな方もいらっしゃいますが、心と心の触れ合いというものを求めるものだと感じるわけでございます。 そんな中、利用者の利便性を図る、また窓口の混雑を緩和させるなどというふうな目的のために、諸証明の自動交付機がおよそ3,000万円の予算で設置されて早２年がたちます。 その間いろいろな施策を施し、利用者の拡大、そのサービスに心を尽くされたと存じますが、まず初めにお伺いしたいのは、その諸証明自動交付機の利用状況、それに伴いまして窓口業務がどの程度緩和され、ほかの通常業務がどのように円滑に進められていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。 また、諸証明機を新設するに当たりまして、印鑑登録のカードが市民カードというふうに名称を変えてスタートしたわけでございますが、このカードの普及率、どの程度になっていらっしゃるのか。 順番が逆になりましたが、諸証明の発行におきまして、現在外国人の登録証明、住民票、印鑑証明などというふうになってございますが、そのほかに市長はかつて税証明書の発行なども将来検討してまいりたいというふうなお話がございました。 現在のところ、どの程度の現実味を帯びた話として検討されているのか、また、具体的にいつぐらいにその税証明書の発行を行おうというふうに考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。 先ほどちょっと順番が変わってしまったので、その市民カードの機能の拡大という点でございますが、普及率を先ほどお伺いしたわけでございますけれども、恐らく私が見る限りでは、およそ普及していない。なぜならば持たなくてもいいカードだからです。持たなくても生活に支障がないカードだから、恐らく普及してないんだろうなというふうに感じております。 このカードにぜひ持たなければならない、いや、持ってみたいと思うような何か付加価値を与えることによって、飛躍的にその市民カードは普及するのではないのかなというふうに感じるわけでございます。 職員の方も感じていると思います。何でこんなに市民カードが出ないのかなで終わっているのではないのかな。普及しないままにしている、また普及しない設備を投資した、民間で言えばとても考えられない話だと思います。 行政サービスだから許されるということは、今の時代、少々甘いのではないかなと思います。いかに普及させるかという点を踏まえまして、市長はどのようにお考えなのかをお伺いしておきたいと思います。 次に、市営バスの運行計画についてお伺いしたいと思います。 こちらは書いているとおりでございますが、この市営バス、皆様も御存じのように、福祉バスも踏まえて、新しく６コースを設定する、コースは天童寒河江間、これまで運行した福祉バスのコース、合わせて田麦野天童間の６コースというふうにお伺いしてございます。 このコース設定において、これまでいろいろな調査検討されたというふうにお伺いしておりますが、停留所の設定も含めまして、特に問題はなかったのかということで、まず１点お伺いしておきたいと思います。 次に、車両はユニバーサルデザイン化されるのかというふうにお伺いしておきます。こちらは福祉バスが運行されるに当たりまして、私この場でお伺いしておきました。福祉バスという名称で走らせるバスであれば低床バスであったり、ノンステップバスであったり、車いすが乗り入れ可能な、また問題なく乗り入れできるようなスロープが付けられるバスであったり、そういった福祉バスを導入するんでしょうねと、当初はおいおいというふうな話でございました。 今回、新たに市営バスとして運行する際、その点どのように考えていらっしゃるのか、どのような方もどのような時でも、自由に、何の不便もなく使える、そんな車両が運行されることを願うわけでございます。 次に、運行する道路の構造に問題はないかという点お伺いします。 これは、雪国であるがゆえの問題点かと思います。仮に低床バスが走った場合に、停留所でバスがとまる。そこにバスを待ってらっしゃる方は恐らく交通弱者と言われる足腰の弱い方が主な利用者になるのではないのかなと考えられます。 そのときに、停留所やその付近が残雪があり、ステップを踏み込むのに足元がおぼつかない、また車椅子を乗り入れさせるためのスロープがうまくかけることができないなどという問題が生じては何の意味もないわけでございます。よって、その停留所において、そのようなバスを運行させるに当たり、そこまで整備をする意思はあるか、また計画はあるのかということをお伺いしておきたいと思います。 ４番目に、高齢者運賃サービスのために今回70歳以上、また体の不自由な方を証明されている方は利用料の半額を減免するというふうなことで、大変その点高齢者に対して、また体の不自由な方に対して配慮されているなというふうに感心はしてございますが、小さな田舎まちでございますが、70歳以上であることをいかなる方法で証明させるのか。 若干五、六歳サバを読んでもいいだろうというふうな考えももしかしたらあるのかもしれませんが、恐らくこのバスは市が直営で、市の職員が運転して、同じ路線を同じ運転手が運転して、常に顔見知りになるというふうなスタイルではないと思います。運転手と利用者は常に第三者であって、全く赤の他人、顔見知りにもなかなかならない。そんな中で、この人間がどこどこの人で、何歳の方で、この方は半額なんだとか、そういった判断をバス運行、また運転手に求めるのは少々無理があるのかなと。 ならば、第三者がその本人を間違いなくその人間であると証明する何かあった方がいいのではないかと、保険証の提示などということもあろうかと思います。免許証の提示などということもあろうかと思います。免許証を持っている方が市営バスを利用するとは余り考えられませんが。 そこで考えられるのは、市長はどのようにお考えなのかわかりませんが、先ほど１番目のカード、市民カードの機能拡充という点でちょっと触れておきましたけれども、この市民カードこそ、その本人を証明するカードとして利用できないものか。 カードの表面に顔写真をつけてもつけなくても結構ですが、せめて名前と住所の生年月日が書いてあるとか、もしくは磁気でそのカードの中にデータを組み入れ、それを読み込むことができるというふうなことを考えてみたらどうかなというふうに思うわけでございます。 そんなサービスがあることによって、さらに一歩踏み込んで、天童市民であるがゆえに、天童市の関連施設、多くのサービスを市外の方よりもわずかなりとも少しサービスしていただけるというような新しい展開も考えられるわけでございます。 ゆぴあの料金に関しては、なかなか市長も申し上げづらいところもあるんだと思いますが、市民であれば現在200円のところもう少し下げる、もしくはゆぴあの料金を値上げするけれども、市民であることを証明することで今の現行の200円で入っていいですよというふうな方法も考えられると思います。 また図書カードなんていうものがあります。いろんなカードがいっぱいあるんですね。私の財布の中にもいっぱいあります。何が何だかわからなくなってきます。でも、その市民カードで図書館で本を借りることも可能になるなどということで、一つのカードにすべての機能とは言いませんが、多くの機能が重なることで、この市民カードは飛躍的に普及するのではないかなと。 私は始め市民カードという名称がついた段階で、そんなカードに進化していくものと期待していたわけでございますが、市長の御所見をお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
○
秋葉忠議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長
鈴木照一議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず台風に関連して、水害の問題が提起をされたわけでありますが、御案内のとおり、大体水害を受ける箇所については、マップを作成しながら順次側溝なりあるいは排水がスムースに流れるように手当てをしていると。 また、手当てをしようとして、いろいろ特に原町の上流から運動公園の方にかかわる部分、あそこの市道沿いの側溝を埋めて、それは農林の方の補助事業に乗せて、県の総合運動公園の西の方の側溝を利用させてもらうというような問題なども含めて、いわば大量の水を分散させると、そういう災害の常襲地帯をなくすべきではないかということで、今具体的にもう設計が仕上がりつつあるというような状況もありまして、市民みんなで町内会を含めて、災害のないまちをつくり上げていくということが、極めて大事な課題だろうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 天童病院の問題も何回か議論を繰り返してきたわけでありますが、基本的には財政の問題もありますが、県立総合病院と天童市立病院との患者の動向というものを今見守っているということと、山形西病院を初め、村山地区の病床枠のいわば可能性なども見定めながら、それまでには手元にないような形でありますが、現在の病院をもっと整備、充実をしていかなければならないのではないかと、当面ですね、そういうふうに基本的に考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。 それから、自動交付機の問題について御質問がありました。国、地方公共団体の行政需要に対する市民ニーズの多様化する中で、簡素で効率的な行政システムの確立が強く求められているのは御案内のとおりであります。 本市におきましては、庁内に県内ではいち早く諸証明交付に関する検討委員会を設置して、さまざまな角度から研究を進めてまいりました。その結果、自動交付機に諸証明の休日交付システムを構築し、平成10年10月１日から稼働したところであります。 現在、自動交付機による諸証明の交付内容につきましては、印鑑証明、住民票の謄本とか抄本、外国人登録証明書などの３種類の発行を業務として稼働しているところであります。 当初は年末年始、休日を除き、毎日午前９時から午後５時まで稼働しておりましたが、ことし４月１日からは午後７時まで時間延長して市民サービスに努力しているところであります。 自動交付機を利用するための市民カードの交付状況は、平成11年度末で8,646枚、平成12年度末で9,061枚と、登録者についても年々順調に増加している状況であります。 なお、自動交付機利用による諸証明の発行件数についても、平成10年度は1,217件、平成11年度は3,345件、平成12年度は3,974件と増加の傾向にあります。特に２月、３月の繁忙期には500件を超える利用者があり、窓口混雑の緩和にも大きな役割を担っております。 今後につきましては、市民カードの普及と自動交付機の一層の利用拡大に努力してまいりたいと考えております。 特に、住民基本台帳ネットワークシステムや平成15年にはＩＣカードの発行が予定されており、その際、
写真入りの身分証明書としての活用を初め、住民基本台帳カードへの記憶容量をいかに組み込んで市民サービスのために活用を図るべきか、県や国の指導を受けながら、積極的に取り組んでまいりますので、御理解と御協力をいただきたいと存じます。 次に、市営バスの関係でありますが、市営バス運行計画についてのコース及び停留所の設置問題は、問題はないのかという御質問であります。現在運行しておりますふれあいバス、福祉バスのコース及び停留所の意向を基本として設定してまいりますが、ふれあい福祉バス利用者の声や、現地調査を行いながら、停留所の増設など、コースの一部見直しも含めてより利用しやすい市営バスの運行を行ってまいりたいと考えております。 なお、停留所については、各コースともこれまでのふれあい福祉バスの利用実績から、比較的利用者の多い官公署、病院、各商店街などの近くに可能な限り設置して、利便性を図るよう考えております。 次に、車両はユニバーサルデザイン化されるのかにつきましては、現在運行している車両は観光バスを用いておりますが、交通バリアフリー法の基準に合った車いすでも対応可能なスロープつきなど、乗り降りのしやすい低床バスで障害者も高齢者だけでなく、だれにでも優しい車両の導入を考えているところであります。 次に、運行する道路構造の問題はないのかということでありますが、現在運行しておりますふれあい福祉バスは、中型バスで運行しております。市営バスの新たな車両もこれまでと同等の大きさを考えており、運行には支障がないものと考えております。 なお、一部道路幅員の狭いところもあり、道路事情に沿うて常に安全運転を心がけ、運行を行ってまいります。 次の御質問の高齢者サービスにおける本人証明の手段についてでありますが、健康保険証や老人保険証など、生年月日の確認できるものを提示していただきまして、減免を行っていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。 なお、具体的な御質問等々については、担当部長からお答えをさせていただきます。
○
秋葉忠議長 鈴木照一議員。
◆８番（
鈴木照一議員） ありがとうございました。 では関連して質問してまいります。 諸証明機の件でございますが、現在そのように取り組まれて、また検討していらっしゃるというふうな市長の答弁、それで私は十分でございます。将来的にＩＣチップを組み入れ、写真つきの身分証明書になる、なり得る、そんなカードになっていくと、それで終わることなく、そのカードがいろいろなサービスに利用できるように、その受け皿としてこの市民カードが市民課から飛び出して、他の課にまたがるようなカードになることを心から願うものであります。 次に、市営バスでございますが、では、まず１点お伺いしておきたいと思います。 これまでも車いすを御利用の方の利用状況というのは、お話に聞きますと余り多くなかったというふうに聞いてございます。どの程度の利用率あったのかなと思います。またその利用が少なかった原因をどのような問題から利用が少なかったのかというふうに分析されていらっしゃるのか、その点をお伺いしておきたいと思います。 もう１点、ただいまの市長の答弁の中で、できるだけ中心商店街の近いところに乗りつけ、利便性を図ってまいりたいというふうな大変ありがたい御答弁をいただいたわけでございますが、私としましては、もう少々物足りない感じがしまして、ここで申し上げておきたいと思います。 今回の主管課は生活環境課ということでございます。よって、商工振興課の方は別かということで入ってこないんだと思いますが、最近、商店街連合会さんの方で、天童よしみのコンサートや、連合会での売り出しというふうな大きな事業を展開されてこられました。市としても、商店街に対して、またその連合会に対して大きな補助をしてきたわけでございます。 しかしながら、その成果というものはある程度特定されるところに多くの利益が集中し、余り個店として利益をこうむることのできなかったというふうな事例も見受けられるわけでございます。 今回市営バスというふうになりまして、６コース運行されるに当たりまして、この市営バスを中心商店街の活性化に利用できないのかなと、当然山交バスさんの路線バスとの兼ね合いもあろうかとは存じますが、山形市の商工会議所の方でやってらっしゃる商店街をつなぐ巡回バスをまねろとは申しませんが、
天童商工会議所、また当市、連合会一緒になりまして、その点この市営バス、せっかく運行するわけでございますから、まさに市内を、地区内を巡回する路線バスがわりになる市営バスというものを検討できないものか。 商店街さんがどのようにお考えになるかでございますが、消費者、特にバスを利用してこられる消費者、まさに交通弱者であります。みずからが運転してこられる方は何の問題もないわけでございます。車を運転することができない、車を持っていない、そういった方々が気軽に中心商店街、立ち寄れるような方策を考えてみたらどうでしょう。その後の利益がどこに落ちようというのは、それは個店の問題でございます。各個店が、各商店街が努力する問題でございますので、そこまで行政が組み入れることはない。 ただ、同じチャンスを商店街の加盟する個店に与える必要があるだろう、できるだけ購買、商品を買っていただく機会をつくってあげるということは、行政としてもお手伝いするには何の問題もないのではないのかなと存じますので、この市営バス運行に当たりまして、その点どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○
秋葉忠議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 ＩＣカード等々の問題、いわば市民カードを多面的に利用拡大をすると、国で住民基本台帳の全国のネットワークということで、国民総背番号制というものが計画されて導入されているわけでありますが、それはプライバシーの保護の問題が優先をして、法制化も含めてきちっと確立されない限り、それは延期すべきではないかという御意見が提起されております。 したがって、それらの改革、あるいはそういう制度の導入などとも連動しながら、この市民カード的なものが今後新たに提起される問題でありますので、どういうような整合性を持ってより多面的に利用拡大を図るような、当然努力を重ねていかなければならないし、研究もしなければならないというふうに思っておりますので、これは少しみんなで時間的にこれは検討を加えなければならない課題だろうと思っておりますので、今回の市営バスの運行と連動する中では、ちょっとよい方法があるのかどうか、あるいは市民の中に天童市民であるという証明書を発行していただけないかという意見も少しは出てきております。 尾花沢市などは市民カードを発行したということもありますし、そういう市民のニーズにも連動しながら、ＩＣカード、あるいは市民カード等々の動きと連動しながら、これは研究、検討を重ねなければならない重要な課題だろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、車いすの利用の問題等については、ふれあい福祉バス、これは市民部長からひとつお答えを具体的にですね。 それから、市営バスを中心市街地の活性化に生かせないかということでありますが、できるだけ有効利用が図られる要素があれば、時間帯その他いろいろあるし、あるいは市でもいろいろなイベンドなども開催されるという状況もありますので、せっかくのバス、あるいは市の車を有効に、あるいは山交さんのバスを借り上げするということもあるでありましょう。 これは財政的な問題もありますし、あるいは商工会議所、商業部会ということもありますので、十分市街化、中心市街地の活性化と連動しながら、十分なイベントの組み方とか、あるいは市民の足を確保する問題なども連動しながら、これは検討しなければならない課題だろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
秋葉忠議長 結城市民部長。
◎結城義巳市民部長 市営バスに関しましてのふれあい福祉バスの利用者に関しまして、車いすの利用者がどれくらいあったのかというふうな御質問があったわけでございますが、これまで車いすで乗車したというような事例はまだ出ておりません。 現在のバスは観光バスを利用しておりまして、車いすで来られた場合には改善しまして、乗車していただくというふうなことになるわけですが、現在のバスはそういったバスだということもあってのことだと思いますが、まだ車いすでの乗車は、ふれあいバスにおいては出ておりません。 ただ、これからの市営バスは先ほど市長からありましたように、交通バリアフリー法の基準に合ったバスになりますので、低床、車いす対応、車外放送設備など設備したバスになりますので、今後はそういった方にも活用しやすいバスになるものというふうに考えております。 以上でございます。
○
秋葉忠議長 鈴木照一議員。
◆８番（
鈴木照一議員） はい、ありがとうございます。 では３回目になりますけれども、諸証明の発行の件で市長の方から私も一番危惧したのは国民背番号制というふうな問題で、随分前から賛否両論出てございまして、私も存じておりますが、考え方として大変両極端でございまして、恐らくこの議論は最後まで相入れないものだろうなというふうに思いますが、いずれにしましても、その市民カードにどこまで個人の情報を組み入れるかという点で、市民の利用者の御理解をいただけるのではないか。 確かに、膨大な個人情報を載せた場合、そのカードの管理において個人の責任は重大なものになってきます。もし高齢者の方が普通の診察券と同様な気持ちでつい忘れてしまったなどということがあっては大変なことになるわけでございますね。 ですから、あらゆるところへの情報がアクセスされるということがあってはならないわけでございます。 よって、市民カードには極力最低限の個人の情報、まさにその人間がその市に住んでいるんだということが証明される程度の情報で、それ以上のことがむしろあってはならないのではないか。この市民カードにそれ以上の期待を持ってはならない。 しかしながら、それだけでも十分これまで以上の行政サービスを受ける可能性が広がっていくというふうに感じますので、ぜひ検討を深めていただきたいというふうに存じます。 次に、市営バスでございますが、ただいま結城市民部長の方からありましたように、これまでは車いすの利用がなかったわけでございますね。車いすの利用者の方の気持ちというのは、どのぐらい酌み取られていらっしゃるかというのが問題になってくるわけでございます。 実は、もう亡くなってしまいましたけれども、私のすぐ近くに住んでいらっしゃった先輩がいらっしゃいました。大変健康な方でございましたが、事故により下半身不随になりまして、若くして車いすの生活をされていた。よく会うたびに、おまえは車いすに乗ってまちを歩いてみろと、そうすればどの程度の道路の状況なのかすぐわかるぞと。感情的な話になりますけれども、まさにそうだと思いますね。 車いすを利用している方の気持ちにならなければ、立場になって、目線になってみないとわからないということがいっぱいあるわけでございます。 今回新しくそういった福祉バスを導入されようという、大変すばらしい考えを持っているわけでございますね。ぬかりない対応をいただきたい。車いすの方がどんなにスロープをつけて乗るときにしても、介助をもらうとしても、どういう状況になるのか。また乗ったときにバスで車いすを固定するときにどういうふうになるのか。その車いすを置いたときに周りの方がどういうふうになっているのか、その点も踏まえて。 また当然、停留所の部分は、先ほどもちょっと最初の方に話しましたけれども、冬期間の除雪の問題、また多少の段差であろうとも、足腰の弱い方や車いすの方にとっては大変な段差として、壁として感じられるわけでございます。その点を停留所と指定した場合、そこを特別に早急に改良していくとか、いろいろな方法があろうと思います。 一つの問題でありますけれども、いろんな問題点が出てくるかと思いますので、来年２月１日運行予定でございましょうから、時間は余りないと、早急に検討を詰められて、利用者に不便のない、余り不満の声が出ないような市民サービスを展開していただきたいというふうに心から願うことでございます。 何かございましたら、お答えてください。
○
秋葉忠議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 市民ＩＣカードの発行、やっぱりプライバシーの保護の問題がこれは極めて重大な形で議論が展開をされていると。法の整備なども含めてプライバシーが保護されると、しかも民間団体でそれらを管理するということになりますれば、国民総背番号制ということになって、情報が場合によったら大変なことにつながるということが懸念されておりますので、そういう法の整備を含めてカードのあり方など、今、全国民的な議論の展開方にありますので、その行方を見守りながら市としても誤りのない対応をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、バスの問題でありますが、御案内のとおり、来年２月１日で国土交通省の規制撤廃ということで、２月１日から規制がなくなるというのに並行して、市民バスに切りかえて、有料でありますが、御利用をいただくということになりますので、そのありようについては、それぞれの地域における利用状態を十分把握しながら、特に足の悪い、車いすの問題なども含めて、障害者の皆さんも十分利用できるような、しかも明るく楽しく利用できるような体制に細心の注意を図っていかなければならないのではないか。 特に、２月１日ということになりますと、冬の真っただ中でありますので、特にスタートに当たりましては十分心を配っていかなければならないのではないかというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
秋葉忠議長 鈴木照一議員。
◆８番（
鈴木照一議員） では最後に、これはぜひお願いということで、先ほど来申しておりましたけれども、市営バスを運行するに当たりまして、ぜひ市民部所管だけでなくて、全庁的にこの市営バスをいかにもっと大きく市民サービスに展開できるか。 当面私の中では、中心商店街、本当に大変な状況になってございます。どんどん空洞化が進み、まさにそれぞれの商店街としての売り上げが毎年下がっていく。どこかは上がっているんでしょうね。動くお金は同じですから、どこかに寄ればどこかが減るという状況なんでございますけれども、中心商店街は下がっている。 そんな中で、何とかその中心商店街に不公平感なく行政としての活力を注入するには、この市営バスを利活用するという方法をまず考えてもいいのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討に入っていただきたい。 それともう１点、またその市営バスを運行するに当たって停留所の問題でございますが、恐らくどんどん出てくるんじゃないかなと思いますけれども、現在場所によっては退避する場所があるんでしょうけれども、全く普通の道路上、歩道上に停留所が設置されている場所もございます。時々見かけます、道路に座り込んでいくお年寄りの方。特に夏場なんかは見るに見かねます。何かいい方法はないものかなと。 公職選挙法によって私個人的に寄附できない。企業でも持っていれば、その企業名でもできるんですが、私、無職でございますので、それもできない。何かいい方法はないものかなと。 簡易のベンチを設けてみるとか、夏場だけでも取りつけできるような簡易の日除けを設けられるとか、そういったきめ細かいところをぜひこれから詰めていっていただきたいなというふうに心からお願い申し上げまして、質問終わります。
○
秋葉忠議長 以上で
鈴木照一議員の質問を終了いたします。 ここで休憩いたします。 午後零時０４分 休憩 午後１時００分 再開
○
秋葉忠議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△
海鋒孝志議員質問
○
秋葉忠議長 次に、10番
海鋒孝志議員。 〔１０番
海鋒孝志議員 登壇〕
◆１０番（
海鋒孝志議員） 台風15号の接近で雨足も一段と強くなりまして、地元の河川のはんらん等に大変気をもんでいらっしゃる議員も多いかと思います。私も実はその一人でございますが、手身近に質問をさせていただきたいと思いますが、雨にも負けず、風にも負けずという言葉もございます。市政は大切なものでございますので、一生懸命準備してきた内容を質問させていただきたいと思います。 現在の社会経済情勢は、御存じのように先の見えない不況を象徴するかのような株価の下落、その結果生じる銀行経営圧迫等による金融不安、当然資金繰りに困る中小企業の倒産、リストラ、そして失業者の増加につながっておりまして、生活防衛のため消費支出低迷によるさらなる経済活動の失速と、いわば負の連鎖がとどまることのない社会情勢が続いているところでございます。 さらには、こういった状況の中で自己中心的な公務員による職権を悪用した詐欺事件など、社会は人間性を否定せざるを得ないような事件が毎日報道されております。 サラリーマンも忠実に働いてきた会社から、突然リストラの名のもとではじき出され、事業者は不況で廃業、閉鎖、倒産を余儀なくされ、そして農家は自由競争の名のともに農産物の価格低迷に甘んじなければならない今の社会は、実は政治がかかわっているということだと思います。 政治に無関心であるということは、実はそういうことも、そういう現実も我慢して受けなければならないということになると思うのでございますが、天童市も国・県の下請けと言われるような裁量権が少ないという事実もあるわけでございますが、市民生活の安心と安全を守るための行政体として、議会も含めて大きな責任と役割があることを認識しながら、通告の質問に入ります。 最初に、環境政策についてでございます。 景気回復のために聖域なき構造改革の必要性は認めながらも、とりあえずの景気動向に目を奪われるのは、この状況下でいたし方ないところではございますが、社会情勢がいかに変わろうとも、環境問題が地球規模の課題であることには変わりはございません。 天童市でも昨年３月議会で可決制定されました環境基本条例がございます。これらの具体的な取り組みを決める環境基本計画が策定準備中でございますが、構想というのはたった２行でも言いあらわせるというふうによく言われます。肝心なのは目標となるビジョンを示し、目標達成に向けた具体的な取り組み計画が重要であることは言うまでもございません。 策定中の基本計画の目標到達点がどのようなものか、将来的な環境に対する市のビジョンについて、どのように市長はお考えになっているかをまずお尋ねしたいと思います。 環境問題は、大きくは地球の温暖化やオゾン層破壊、ダイオキシン汚染、海洋、河川、水質、土壌の汚染等々、いろいろな問題がございます。その中でも特に身近なごみの減量策ということが各自治体の大きなテーマになっているわけでございますが、このごみの減量というものは目標と達成度合いが一目瞭然に、実際の数字になってあらわれるものでございまして、市民にとっても行政と一体となって取り組むことができるテーマの一つであるというふうに考えております。 私は、ごみの減量策の成功もおぼつかないようでは、ほかにどんな立派な計画や施策が出ても、成果を期待するということはできないだろうというふうに考えております。 そうした観点から、しつこいようでございますが、前回もお伺いしました、ごみ減量策について、基本計画の中にどのように織り込むおつもりか、計画策定に当たる基本的な考え方をお尋ねしたいというふうに思います。 また、市は昭和34年に東根市、村山市、河北町とともに広域の事務組合、東根市外二市一町共立衛生組合にごみ収集処理を委託しておりまして、その費用負担が年間４億5,000万円近くを拠出して委託をしております。 少量のごみであればまだしも、年間10％近くふえ続ける現在、このまま放置しては将来に大きな負担がはね返ってくることは想像するに難しいことではございません。 ごみがふえれば、当然焼却施設の寿命も短くなります。施設建設の負担も増加します。最終処分場の立地については、自治体住民の反対運動等が盛んに起こっておりまして、どの自治体でも最終処分場の設置には大きな問題を投げかけていることは御承知のとおりでございます。 現在の三市一町共立衛生処理組合は、ごみの収集と処理をするためだけに設置されたものであります。だからといって、現在のように処理費用としての応分の負担をすればいい時代ではないように思うのです。天童市では、先ほども言いました４億5,000万円ほどを毎年拠出してございます。市長の言葉をかりれば、たばこ税の収入がそっくりごみの収集手数料に消えていくということでございます。 その構成市町村にそれぞれごみ減量を任せるような形の今の体制があるわけでございますが、各自治体に対応のばらつきもあるようでございまして、だんだんとこのままごみがふえれば、将来の負担増は目に見えているわけでございます。 解決する方法といたしまして、私はその処理組合に権限を与える方法もあるかと思いますが、条例では処理をするだけの内容に制定されております。三市一町共立衛生組合のあり方に対しまして、組合の副管理者でもございます遠藤市長の御所見をお尋ねしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 小泉内閣が発足して５カ月ぐらいになろうとしております。聖域なき構造改革に伴う痛みはまるで他人事のように思えるような錯覚を持たせながら時間が過ぎております。 私は、さきの６月議会で市内の事業主との情報交換と連携を強化して、企業の誘致もさることながら、現在ある企業の動向をきちっと把握をしながら、雇用動向を把握をして、こういうふうな事態に備えるべきだというふうな質問をさせていただきました。 それ以後、３カ月たちました。情勢は猛スピードで悪化しておりまして、きのうも多くの議員から話が出ました。天下の松下さんを初めといたしまして、日立さん、東芝さん、ＮＥＣさん、富士通さん、もう絶対大丈夫だというふうに思われていた大手のメーカーのリストラが発表されておりまして、この影響というものは、天童市にも当然関連する企業もございますので、影響が出てくることは必定でございます。 そういう意味では、市内の企業の動向をきちっと情報を整理をすべきだという、さきの質問での市長の答弁もあったわけでございますが、これからますます構造改革が進むことによる深刻な問題というものを多くのシンクタンクが予想しているわけでございまして、国でも泥縄ではございませんが、雇用助成金など失業保険支給期間の延長、それぞれ緊急雇用対策なるものを打ち出しておりますが、国民の生活を守るためのセーフティネットの対策は当然だろうとは思いますが、実効性に疑いがあることもまた事実でございます。 こうした中で、市民生活の安心と安全を守るべき市の役割は何であろうかというふうに考えますと、残念ながら明確な解答が思い浮かばないのであります。 こういう状況を想定していなかったということもあると思いますが、市でも何も考えていないことはないと思います。もちろん手をこまねいているだけでもないというふうに思います。聖域のない構造改革による痛みは、これからも間違いなく市民を襲ってくると思います。 市として市民を守るための役割をどのように認識していらっしゃるか、具体的な取り組みについては、国・県のいろんな対策や施策を周知徹底するというふうな答弁をいただいておりますが、市民のこうした状況下の安心を守るために、国・県の意向ではなくて、市独自の考え方といいますか、市長の基本的な考え方についてお聞かせいただければありがたいと思います。 次に、来年度から実施されようとしております市職員の再任用制度について質問いたします。60歳定年退職後、年金受給までの就労の場の確保、生活給の確保というということで、そのこと自体は悪いことではないというふうに思います。 しかし、７月の県の
有効求人倍率がコンマ45、そしてそろそろ始まろうとしております高卒の新卒者の就職もままならないというような状況を考えますと、50歳、中高年の求職者やそうした新卒者のことを考えますと、この再任用制度については果たしていかがなものかというふうに率直に思うわけでございます。 来年４月から適用を考えていると思いますが、市職員の再任用制度について市長はどのように対応するおつもりか、御所見をお伺いして１回目の質問といたします。 傍聴の皆様、台風の雨の強い中、御苦労さまでございます。
○
秋葉忠議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長
海鋒孝志議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず環境政策上の問題でありますが、本市において策定作業を進めております環境基本計画は、平成12年３月に制定いたしました環境基本条例に定めております基本理念や、国の指針等を十分に尊重し、計画策定を進めていきたいと考えております。 環境問題については、一挙に解決が図られる特効薬的な施策は難しく、ごみ問題を初めとする生活環境や自然環境、歴史的環境、地球環境問題への対応など、長期目標として継続性のある息の長い活動が必要であると考えております。 環境基本計画の全体フレームとしましては、環境への負荷の少ない社会への意向を目指し、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で連携を強め、環境を意識しながら具体的な行動として取り組むことができる内容にしていきたいと考えております。 これらを念頭に置きながら、行政としての取り組みについては、農林業、都市計画、教育など、広範な行政分野に関連してまいりますが、行政分野それぞれの施策が環境に配慮した施策として転換すべきものは見直しを行い、できるだけ数値目標を組み入れた内容にしていきたいと思っております。 また、市民、事業者についても、行政で進められる施策と連動しながら、環境を意識した環境活動ができるような行動計画などを盛り込んでいきたいと考えております。 御指摘の環境基本計画の目標点でございますが、例えばごみ問題、資源回収などの生活環境分野においては、循環型社会の構築が大きな目標になってくるものと考えております。 生活環境の問題は、地域住民が被害者であり、加害者でもあるという認識を広く周知しながら、大量消費、大量廃棄型の生活様式が見直され、ごみの減量化とあわせてごみが再資源として活用される地域社会を目指していることは極めて重要なことだと考えております。 また、自然環境、歴史的環境など、それぞれの環境分野につきましても、目標点をそれぞれ位置づけながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、ごみの減量のための強化対策についてであります。ごみの減量化については、平成８年度に天童市一般廃棄物処理計画を策定しております。その中で資源回収団体の助成や資源物の拠点回収の実施、ごみ減量コンポスターの普及、そして平成12年度から電気式生ごみ処理機購入に対する補助を行い、ごみ減量化に向けた事業展開にリサイクルの推進を図っております。 また、東根市外二市一町共立衛生組合の広域的なごみ処理体制の中で、ごみ処理のコスト意識等を高めるために、平成７年７月からごみ袋の有料化を行っております。さらに市内民間事業者においては、食物残渣を飼料、肥料化する施設や、木くず、プラスチックを燃料化する施設を整備し、リサイクルの推進とごみの減量化策の一翼を担っていただいております。 一方、共立衛生組合に搬出されるごみの処理量の推移については、平成８年度を100としまして、衛生処理組合全体の伸び率は平成12年度には130となっておりますが、本市からの搬出量は125でありまして、構成市町村の中では一番低い伸び率となっております。 また、リサイクル率について、本市から衛生処理組合に搬出される資源ごみ及び市独自の集団回収分を合わせまして、平成12年度は15.5％になっておりますが、そのうち67％は天童市で実施している資源ごみの集団回収及び拠点回収によるものであります。 ごみの減量化を図るためには、各家庭、事業所においてごみの減量化とともに、循環型社会の形成に向けたごみのリサイクルを今後とも推進していく必要があります。 しかし、これまでの大量生産、大量消費型の社会による豊かで快適な生活を求める傾向もまだまだ根強いものがあります。これからは、便利で快適な生活がごみを大量に発生させている視点に立ち、ごみを出さない、長く使う工夫をする、再生するなど、環境にやさしいライフスタイルに変えていく必要があります。 環境基本計画の関連で先ほど申し上げましたが、ごみの減量化とリサイクルについては共立衛生処理組合及び構成市町との連携を図りながら、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で環境を意識しながら、具体的な行動として取り組みができるように、啓発活動を含めたより一層努力してまいらなければならないと考えております。 次に、東根市外二市一町共立衛生処理組合に対する市としての考え方についてであります。 共立衛生処理組合では、環境に配慮した施設の整備と同時に、広域的なごみの収集処理を担っておりますが、ごみの減量やリサイクルなどの課題についても、共立衛生処理組合とともに、管理者会を初め、構成市町の関係課長で構成する幹事会や担当者会などの中で話し合いを行っております。 一般廃棄物はそれぞれの自治体の責任において対処することが原則となっておりますが、三市一町の広域的なごみ処理体制のもとで循環型社会を構築していくためのさまざまな施策について、共立衛生処理組合はもとより、構成市町が足並みをそろえて対応していく必要があると考えております。 特に、今日地球規模の環境問題と相まって、ごみの減量化が叫ばれ、循環型社会への転換が迫られている中で、共立衛生処理組合の役割はますます重要になってくるものと考えております。 また、容器包装リサイクル法や食品リサイクル法などに適切に対応していくためには、解決すべきさまざまな課題はありますが、これまで以上に共立衛生処理組合を初めとして、構成市町が連携を深めながら対応してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、構造改革における痛み等々の対策の問題であります。 我が国経済の最近の動向につきましては、景気は依然として低迷状態が続いて極めて深刻な状況にあります。憂慮すべき事態になっております。 企業の経営環境も世界的なＩＴ産業の失速をまともに受け、コストの大幅な削減や、従業員の配置転換、協力会社との契約打ち切りなど、経営基盤の強化を図るための経営改善策が次々と発表されているほか、工場を中国など海外にその中心を移すというようなことなど、企業の生き残りをかけた取り組みが展開されているようであります。 さらにその関連産業のリストラや、政府の掲げる聖域なき構造改革の推進、規制緩和などの進展により、日本全体の雇用環境は厳しさを増し、製造業を中心に労働力を柔軟に確保するため、契約社員、パートタイマー、派遣社員など、非正社員を活用する例が多くなってまいりました。 このため、雇用情勢は総務省が発表した７月の
完全失業率は、昭和28年の調査開始以来最悪の5.0％となり、雇用情勢は一段と厳しさを増し、リストラや賃下げなどによる雇用、生活不安が身近な問題として市民生活に不安を投げかけております。 国は、これまでの企業の人材確保を支援するため、さまざまな施策を展開しておりますが、このたびの
完全失業率５％を受けて、８月に緊急雇用創出特別奨励金を発動し、来年３月１日まで非自発的離職者を雇用した企業に１人当たり30万円を支給することにしております。 市といたしましては、雇用の安定と確保は市政を安定的に運営していくための最重要課題であるととらえており、国や県の制度の周知や情報収集を図ることなどを目的に市内の企業を訪問しておりますが、今後は地元企業の振興、育成策を図っていくことを第一に考えながら、国や県の緊急的な対応策を重視するとともに、
天童商工会議所や、
雇用対策協議会、工業団地の企業経営者たちとの連携を密にしながら、今どのような施策が求められているのかを把握してまいりたいと考えております。 さらに、市長会においても重要な課題として、この問題が話し合いされております。近々また東北市長会などもありますので、この点を重視して対応しなければならないというふうに思っております。 ただ、きのうも申し上げましたように、あんまり拙速な聖域なき構造改革ということになりますと、ものによっては違うと思う分野もありますが、私は大変な事態になるのではないかというふうに考えておりますから、いわば企業の経営動向、産業動向、雇用動向を十分見きわめながら、５年あるいは７年、10年と短兵急に聖域なき構造改革の推進ということについては、私は問題を大きくはらんでいるのではないかというふうに考えておりますので、市長会などでその点を議論をして、対応を強めていかなければならないというふうに思っております。 さらに、公務員の再任用制度の問題であります。本格的な高齢化社会に対応し、高齢者の知識経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正にあわせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。 高齢者雇用の推進につきましては、高齢社会対策大綱、平成８年７月５日閣議決定、に基づき65歳までの継続雇用の推進が官民共通の課題となっており、そのために公務員部門は公務員部門で、民間部門は民間部門でそれぞれの責任、努力すべきものとの共通認識を持って、努力を重ねてまいったところであります。 こうした背景から、国家公務員に準じて地方公務員においても再任用制度を導入するため、大部分の自治体において平成13年度までに関連条例等の整備を進めるとともに、平成14年度から始まる本格的な制度運用に向けて準備を進めているところであります。 しかしながら、制度の具体的な運用に当たりましては、一つは再任用は既存の定数の枠内として取り扱われること、２つ目は新規採用職員とのバランスをどう図るか、３つには、組織の活力維持をどうするのかなど、大きな課題を抱えていることも御指摘のとおりであります。 つきましては、本市における今後の再任用制度の運用については、直ちに大幅な導入を計画するものではなく、基本的には中長期的な視点に立って、計画的な人事管理を行う中で制度の趣旨を生かしながら運用する考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 なお、具体的な内容等の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。
○
秋葉忠議長 海鋒孝志議員。
◆１０番（
海鋒孝志議員） ありがとうございます。 環境基本計画につきましては、委員会の視察で北海道の旭川市に市民参加型の計画策定ということで、視察をさせていただきました。その当時の資料は、生活環境課の方にお出ししてございますので、いろいろ見ていらっしゃるかと思います。 ただいまの答弁によりますと、基本的にはごみの削減を含めまして、地球的な規模の環境問題、それにどう対応していくかをこれから詰めていくというようなお話だったと思います。 私は、そういうふうな構想とか、条例で理念とかいろいろ出しますが、その構想とか計画をきちっと目標があって出てくるものだというふうに思っていまして、その目標がどういう姿なのかということが本来規約にきちっと明示されるべきだし、そういう答弁が欲しかったわけでございます。 例えば、いろんなことが条例で規定されております。市の責務とか、いろんなことがございますが、目的はその条例をつくることではなくて、環境基本計画をつくることではなくて、ごみを減量して、そして結果的に市民にはね返ってくる負担を減らすと、環境負担ももちろん減らすことになるわけですが、市民の負担も減らすということだと思うんです。 そういった文章だけで書いた条例とか計画だけではなくて、実際の目的をきちっと達成するための計画を立てていただきたい。要するにごみ処理が一番それが手っ取り早いのではないか。 例えば、旭川市の環境基本計画には二酸化炭素年間排出量何％とか、何％減とか、そんなことまで書いてある。だれが測定をして、どういうふうな結果を出すのかわかりませんが、その測定ももちろん委託をするわけでしょうから、大変金がかかる。ダイオキシンがどうのこうのという、そういう数字ももちろん載っています。国の指導もそういうふうなことを明示するというふうにうたっていると思います。 私は、実効あるその行政というのが、環境問題で一番効果があるのはごみの減量だろう。市民にも協力をいただく。行政でもいろんな形で制度をつくって協力をいただく、こういう進め方がもしかしたらいろんな環境問題だけではなくて、市のいろんな行政面で市民と一体となって、市民が主役でというふうなキャッチフレーズで進める行政のとっかかりとしても、これは大変いいことではないかというふうに思います。もちろん市の職員の方もそれなりの努力をしなければいけないということも出てきます。 市民も、天童市は分別回収とか、それからペットボトルの分別とかごみの有料化とか、いろんな面でほかの自治体と遜色のない先進的な取り組みをしているということはいろいろ視察先で状況を聞きましても、よくわかっております。 そういう意味では、大変いいことだと思うんですが、より市民とともに一体となってまちづくりをしていこうというような一つのきっかけといいますか、テーマの一つとして取り上げていただいて、ごみ、確かに三市一町の議員をさせていただいておりまして、その状況なんかを見ますと、天童市の増加率が一番少ないんですね。平成７年度から11年度までの資料しかございませんが、天童市は５年間で17％ごみの量が可燃ごみ、不燃ごみ合計でそれだけふえている。ペットボトル、粗大ごみ、全部含めてでございますが一番少ない。 例えば、可燃ごみの場合、村山市では140％、40％も、1.5倍近くふえております。三市一町の議会でその話をしましたら、村山市長から、これでも苦労しているんだというふうにひどくおしかりをいただきました。何で苦労しているか、ごみを減らさないで苦労している、何かといったら、最終処分場を立地するのにいかほど苦労したか、その苦労も知らないで何てことを言うんだというふうに言われた。 こういう問題がごみ減量をそのままにしておきますと天童市に来るかもしれない。田麦野の裏につくれなんていう言われ方をするかもしれない。そういうことにならないようにするためにも、ごみの減量化、市民と一体となって取り組む、数値的にも何キロ減ったというぐらいの単位まできちっと実績が出るごみ減量策をきちんと環境基本計画の中にも織り込んでいただきたいというふうに思うんです。 それと、私はこんなこと言いますのは、ＩＳＯ14001をとって何になるかという議論も確かにあると思います。庁内で検討委員会もされているかと思います。このＩＳＯ14001、これも市の職員がそれぞれ紙の分別とかいろんなことで、大変手間が今度かかるようになります。いろんな形で煩わしい問題になります。こういったこともございます。 それから、循環型社会の構築と農業の問題として、ライフグランドプランということも打ち上げております。これらの問題すべて一緒だと思うんですが、環境としてどうとらえるかということと、それから仕事の進み方として、セットでこういうふうに市はやっていくんだという、その考え方を全面に打ち出して、その具体的な形としてごみの減量策を何年度に何キログラム、何トン減らすんだという形をぜひ計画の中に織り込んでいただきたい。 二酸化炭素排出量、これも大きい問題だと思います。だけれども、余りピンとこない。まずはピンとくる問題で、どのくらい行政でやれるか、市民がどのくらいやれるか、これを見きわめるためにも、ぜひその計画に織り込んでいただければありがたいと思いますので、この辺についてお聞かせいただきたい。 それと、各自治体がそれぞれ独自にやっているわけですから、先ほど村山市の例も挙げました。140％、５年間で40％の増というところと、天童市みたいに20％前後というところがございます。それぞれ分別収集、回収、それといろんなことを同じようにそれぞれの幹事の方がおっしゃいます。結果的にごみがふえているわけです。 だから、これをやらなかったらもっとふえるということだと思うんですが、実際に減らすという目的には達していないわけですね。そういう意味で、それぞれの構成自治体がいろんな対応をとってもらうのは当然だと思いますが、三市一町の処理組合、あそこにももっと権限を持っていただいて、首長さん４人いらっしゃるわけですから、ここで号令を発したら、各自治体が取り組まなければいけないという構造、構図をつくっていただけないものかというふうに思いまして質問させていただくわけでございますが、これについても考えがあれば御答弁をお願いしたいと思います。 それと、先ほど申し上げましたけれども、雇用の問題でございます。高橋議員、奥山議員それぞれから質問ございました。答弁も内容一緒のようだったように思います。 私はさきの６月議会で先ほども申し上げましたけれども、企業との情報交換、情報収集をやはり密にすべきだというふうに申し上げました。必要性を市長も認められております。 ３カ月経過をしました。大変大きなリストラの波が、もう構造改革の具体策が出る前に出ているわけでございまして、そのにおいが立場上入ってきたものですから、６月議会にそういうことを申し上げた。 この余波というものは、例えばまた具体的な社名を挙げてどうかと思いますが、ＮＥＣさんに天童市から勤めていらっしゃる方が120人ぐらいいらっしゃる。大きい影響がございます。 日立さんの半導体の不況によるリストラでは、当然マツムラさんの方にも影響がございまして、その前にもう既に関連会社でリストラといいますか、雇用調整がもう行われているという実態もございます。 その６月のときに私が申し上げた後に、多分幹部会なりを開いて、その一般質問の対応についての話なんかももしかしたらするんじゃないかというふうに思いますが、その辺で３カ月間の情報収集と交流をどうされたか、これについてお伺いしたいと思います。 それと、もう一つその市の情報収集ということの必要性は十分認めていただいているわけでございますが、これまた名前を出して申しわけございませんが、さきにリストラ市内企業をということで発表ありました、107名の希望退職者を募った会社がございまして、あのときの６月の質問に対する市長答弁は強制ではない、あくまでも自主希望退職であるというふうなことは、これはもちろん法律的にはそういうふうになると思います。 その107名の退職者、再就職を希望する方の全員の再就職が決まったというふうにたしか市長おっしゃいました。いろんな方に話をお伺いしました。職業訓練校、雇用保険の中の職業訓練をさせていただいている方が５名ぐらいいらっしゃるんだそうです。 そのほかに再就職が決まった方が七、八名ぐらいしかいないというふうに私は聞いています。ハローワークで一緒になるから、そういうような情報がものすごくあるんですね。 そうすると、107名中の十二、三人ぐらいしか対応できてない。農家だってそれで何とか収入を賄っていけるという方も、中にはいらっしゃるかもしれませんが、ほとんどいない。 そうすると、あれは会社都合ですから、１年間の雇用保険があるわけです。ハローワークに行きますと、もう半分以下なんだそうです。再就職があったとしても。それもないんですよ。ないんですけれども、あったとしても半分以下。40万円もらっていた方が20万円もらえない。雇用保険の方がずっといいということで、１年間はおとなしくしているんだそうです。 そういうふうな状況なんかを踏まえますと、ただいろんな国・県の施策をＰＲするとか、そういうことだけではない動き方というのは当然必要だと思うんですね。 そういう意味で、６月議会でそういった情報交換とか、情報収集をこれから進めていくというふうにおっしゃった内容もございますので、その後のこれまでの経過をお聞かせいただきたいと思います。 それともう一つ、きのうの山新の夕刊だったと思います。「若者に職場と公的資金分配」、私の主張、山新の記事が出ていました。65歳の方です。多分定年退職。いろんなことが書いてあります。 国・県・市町村は、民間に雇用拡大の理解と協力要請を一斉に開始した。天童市ももしかしたらしているのかもしれない。今から答弁をいただくわけですが、当然のことであると。だが、何かがおかしい。民間に新卒者や企業のリストラにあった人の雇用を要請している県、市町村などは、役所を定年退職して退職金や年金をもらっている人を事務局長、相談員、嘱託などで雇用している。公的資金の負担がそういう人に偏って、若者に回ってこないのは不公平であり、山形県の将来は暗くなるというふうな意見の投書があったようです。 若い者に職場と公的資金を分配してくださいと、知事、市町村長さん、年金受給者の元公務員を一掃して、職場のない若者に職場を与えてください。 例えば、高卒を迎える子供さんをお持ちの方とか、それから50歳で退職された方の思いは当然こうだと思うんです。うがった見方ではなくて。そういう意味から、先ほどの再任用制度についての質問をさせていただいたわけでございますが、大変厳しい状況なんですね。 一言で、例えば質問をして、答弁をいただいて、それで片づく問題ではないというふうに私は思います。ちょうど私の同級生もリストラにあいまして、どこもない。何とかしなければいけないという気持ちだけがあせっているわけですけれども、そのあせりというのは、やっぱり同級生がいるからだけではなくて、将来、東北パイオニアというのは最高益を出したからつぶれないとか、そういう問題ではない。 岩手アイワさんは、一昨年過去最高益を出して翌年倒産をした、こういう事例もあるわけでございます。 もう他人事ではないという気持ちをぜひ市、執行部、職員一体となって考えていただいて、いろんな施策に反映をしていただければありがたいと思いますので、その辺についても御答弁をいただければありがたいというふうに思います。
○
秋葉忠議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 環境計画、私いつかお話ししたことありますので、目標というか、到達点ということになりますれば、ごみのない社会あるいは空気が完全に浄化される社会、それは御案内のとおり、ヨーロッパにおいてはほとんどごみのない社会が実現されているというふうに私は思っております。 完全にごみのない社会というのはならないと思いますが、もう分別というか、買い物にしても、卸問屋にしも、店屋さんでも、あるいは市民の皆さんも買い物については一切ごみは持ってこない、ごみはつけないという社会が実現をされております。それは天童市、それは一つのあり方として買い物運動とか、器を持ってお店に行くという慣習が完全に確立をしていると。 だから、そういう社会全体が構築されるということが、私は目標のごみ問題で言えば到達点ではないのかなと、ごみのない社会をつくると、そのために市民的な行動や啓発をどうするかと、これは商工会議所を含めて天童市だけで山形市に買い物に行く、仙台市に行くということもありますし、これは社会をもっと広げて全体的な社会の仕組みとして全体でそういう社会を早く到達できるように努力し合うということが大事ではないかというふうに基本的に思っております。 いろいろ今検討しておりますので、大変貴重な御提言や御意見をいただきまして、旭川市など御視察されたということでありますので、資料なども提示しているということでありますので、大いに御意見を参考にしながら、視察結果などもいただきながら、先進に学んで計画策定を仕上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、それぞれの分野でできるだけ数値目標を入れて計画化、これは市民と行政が一体になってやれる体制を少しずつでも前進される体制をつくっていく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、雇用、企業の動向の問題でありますが、今、御発言の中にありましたように、市民の皆さんも大変な状況にあると、あるいは農家で農地を持ってやっている人は実態把握と、農家でやれる部分については、私はある程度願いが一定程度かなえられているのではないかというふうに基本的に思っておりますが、そういう実態とか企業の動向というものをなるべく的確に把握すると、そして国や県の制度をなるべく生かす以外にないのではないかと、市として民間の協力ということで再雇用の問題なども含めてそれぞれお願いしていると、あるいは新しい企業を生み出すと、雇用確保についてはできるだけ条件をつけて、きのうもお話し申し上げたんですが、あこがれの問題にしても、日新の問題にしても、トーカイの問題にしても、それぞれ商工会議所工業部会、あるいは商業部会などについても、地元の雇用の面についてできるだけ確保するようにお願いをしていくということであります。 市の財政的な面で、１人当たり何ぼなんていうような手だてもできるような財政状況にないので、ただできるだけそういう実態把握と、あるいは県と国の施策を最大限利用して、市の財政的な支援はなかなかできない部分がありますので、県と連携をすると、あるいはそれぞれの企業、機関と連携を図るということが与えられた重要な課題ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、共立衛生組合の問題にしても、できるだけ資源回収、分別収集を推進すると、ごみのない社会をつくると、これは大事な課題だろうと思っております。 特に、生ごみの問題ですね。これは生ごみの約７割は水だということがありますので、電気処理機の普及の度合いなども関連、勘案しながら、この生ごみの処理について農家の場合はほとんど畑に処理をしていると、コンポストなどで処理している部分がありますが、生ごみの処理、水分が７割も含んでいるということに力点を置いていく必要があるのではないかと、基本的に考えておりますので、貴重ないろんな御提言を受けながら、さらに前向きに前進をしたいと、できるだけ共立衛生組合の関係市町村だけでも連携を強めて、全県的に広まるような体制なども必要なのではないかというふうに考えておりますので、よろしくひとつお願いいたします。
○
秋葉忠議長 海鋒孝志議員。
◆１０番（
海鋒孝志議員） 今、電気式の生ごみ処理機が出ました。あれは山形市では前もお話ししましたけれども、補正予算を組まなければいけないぐらいに需要が多いというふうに聞きました。天童市もさきの市報に生ごみ処理機の助成についての案内が出ておりましたけれども、まだいまいちのようでございます。 これが平成13年度時限の制度というふうにお伺いしておりますけれども、これをぜひ継続していただければいいのかなというふうに思います。もちろん市民の意識が高まることを前提にしてでの話ですが、きっと効果が出てくるというふうに思っておりますので、よろしく御検討をお願いしたい。 それと、循環型農業の確立ということで、ライフグランドプラン、これとの整合性、生ごみはその辺にも関係ございます。それと、それからごみを減らすことイコール焼却を減らす、二酸化炭素の排出量を減らす、ダイオキシンを減らす、いろんなことに絡んで、そういった意味では大きく言うと環境の国際規格のＩＳＯ14001で天童市ではこういう取り組み方をしているというセットにして出せる問題だと思うんですね。 東根市が花火打ち上げが上手だとか、いろんな話を私も聞きますし、思ったりもしているのですが、天童市でもそういった何ていうんですかね、花火じゃない、具体的に汗を流すことが必要な制度とか、施策になろうかと思うんですが、それをこうやるんだというようなことを有言実行ではないですけれども、もう花火を打ち上げてしなけりゃいけないというプレッシャーをそれぞれが抱えてやる必要があるのではないかというふうに思いますので、その辺もぜひ関連づけて、ＩＳＯ14001の取得がどういうことにメリットしてあるのかということも含めて、行政の改革の一環として、職員の意識の変革の必要性を今非常に求められている時代でございますので、その一環としてその花火を打ち上げて、プレッシャーをみずから背負いながら、市民にアピールできる行政体の確立を目指していただければありがたい。 生ごみ処理機について、その辺のところの制度の内容について、延長等のお考えについてお聞かせいただければありがたいというふうに思います。 それと、実態把握をしなきゃいけないとよくわかるのですけれども、６月から９月までの３カ月間の間にいろんな変化がございましたけれども、それのあの質問以来に、質問答弁が終わったからもうそれで終わったということではないと思うんですが、もしその辺のところの行動を、どういうものがあったかお聞かせいただければありがたいと思います。
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秋葉忠議長 結城市民部長。
◎結城義巳市民部長 お答え申し上げます。 電気生ごみ処理機についての御質問でありましたけれども、平成12年度に81基、13年度に入りまして現在まで25基ほど出ておりますが、購入のされ方についてはいまいちの点がありますが、やはりごみ減量、それから電気生ごみ処理機によって処理したものは畑や田にまけるというような状況にもなっておりますので、土に返すというような考え方から、やはり時限的なもので計画されておりますが、さらに進めていきたいという考え方に立って、いろいろ財政的なものもありますので、検討をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、目標を掲げてみずからプレッシャーをかけて頑張っていくということは、まさにそのとおりかと思いますので、そういった観点に立ちながら、環境基本計画などについても策定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
秋葉忠議長 那須経済部長。
◎那須利夫経済部長 今、海鋒議員から６月以降の企業との話し合いなどをやっているのかどうかという御質問ではなかったのかなと、６月議会以降、市内には４つの工業団地がございますけれども、清池工業団地、あるいは王将工業団地、
天童北部工業団地等の企業の代表者の方と市長が一緒に入りまして、それぞれの企業の状況などを、意見の交換、そして特にその中でリストラ関係などについてもどういう状況にあるのか、あるいは新年度における雇用対策状況はどうなのかというようなお話をさせていただいております。 そしてあわせて、先ほど市長の方からありましたけれども、
天童商工会議所の中の工業部会、これは市内の企業の方々が加入されているわけでございますけれども、この前、会議をもって現在の状況、あるいは平成14年度の採用状況などについての意見交換を行っているというような状況でございまして、失業率も５％を超えているというような状況でございまして、大変企業の方々も大変だなというような御意見もいただいているところでございます。 以上です。
○
秋葉忠議長 海鋒孝志議員。
◆１０番（
海鋒孝志議員） 生ごみの処理機については、山形市の大きな普及の度合いと比べると少ないというのは、ＰＲ不足ももちろんあると思います。環境に対する意識啓蒙の不足ということもあると思います。この辺についてはよろしく御検討いただきたい。 それと、買い物袋は市の条例制定がなくても、制度としてもしかしたらできるのではないかというふうに思います。天童市で花火を打ち上げる、最初の花火でも結構ですので、よろしく御検討をお願いして、終わりたいと思います。
○
秋葉忠議長 以上で
海鋒孝志議員の質問を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時５９分 休憩 午後２時０９分 再開
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秋葉忠議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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小松善雄議員質問
○
秋葉忠議長 次に、５番
小松善雄議員。 （「議長、議運の報告いらないのか」と呼ぶ者あり）
○
秋葉忠議長 議事日程に変更ございませんので、要らないと思いますので続行いたします。 〔５番
小松善雄議員 登壇〕
◆５番（
小松善雄議員） 続行ということでありますので、一般質問をさせていただきます。 議運の中で、台風についていろいろ議論がされたわけでありますけれども、引き続きやれと、こういうふうなことでありますので。 ９月定例会２日目、順調な日程で４番目で通告をいただきました小松善雄でございます。 台風についても災害がなければというふうに思います。特に農業については、収穫を目の前にして大変な時期だなと、特にこれから収穫されるラフランス、リンゴの落下、来れば落下ということでありまして、ジュースにもならないというふうな現在の状況であります。 神頼みをして来ないようにというようなことで、お祈りをしたいというふうに思っているところであります。 そんなことで、生活環境と美化運動についての粗大ごみ不法投棄への対応と監視体制の強化であります。 ４月から始まりました家電リサイクル法、消費者負担で冷蔵庫など家電品目をリサイクルしようという法律でありますが、現実に不法投棄の苦情問題が多く、市町村でも改正後、逮捕者が出ている状況の中、山林や農地を持つ農家の場合が多く、現状では自己防衛しか方法はない、農家が管理責任を問われるのであります。 最後には実費で処理が課せられるという矛盾を抱えております。不法投棄は所有者がわからなく捨てられている粗大ごみで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、地域管理者が処理するのが原則で、ほとんど市町村に処理責任と聞いております。 また、産業廃棄物は都道府県の費用負担により回収のようであります。不法投棄された対象機器を行政が収集し、処理する際はみずからの施設で家電リサイクル法に定める再商品化の処理基準を満たす必要があります。 満たせないときは製造業者に引き渡すことができますし、行政は製造業者など公表した単価の料金を支払うことで支出の財源は市の税金ですので、不法投棄の後始末は社会的に許されないものであります。 また、法律の中に何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない、明確に規定があり、当然違反しますと処罰されます。義務が果たせなかった場合、一般消費者も小売り業者、製造業者が対象で、罰則も１年以下の懲役または300万円以下の罰金もあります。 したがって、みだりに一般廃棄物を捨てたときの廃棄物処理法に基づく罰則もそう認識を再確認いただく、市民へのうえつけをし、市民ぐるみで環境美化に努めなければならないと思います。何らかの監視体制の強化策を図らなければならないと思います。 そこで、お伺いをいたします。 次に、剪定枝の肥料化対策をについてであります。 県内屈指の青果物産地の位置づけの中で、良質生産のため基本的なマスターは休眠期の剪定で、以後管理の着果量、調整、防除などがありますが、適切な剪定作業の技術の実施であります。この剪定枝の焼却化、動力の破砕機による肥料化が話題で現在論議されている現実であります。 今後従来の焼却は、環境中にそのさまざまな毒性が問題にされており、ダイオキシンとＰＣＢ汚染が強く総合的に注意が必要と言われ、今後も環境公害の問題で市もＪＡとの調整、ことし県市の補助事業で２台の破砕機を導入し、おかげさまで先進的に取り組んでいるのであります。問題は、農地にそのまま破砕散布は果樹の成育変化、障害と土地の地力と維持の問題が今後の大きな課題として受けとめなければならないと思います。 安定的生産の基本は、剪定枝の肥料化、堆肥とも言われておりますけれども、ほかの方法による問題かも含めて、答弁をいただきたいと思います。また、県の試験結果などあればお伺いをいたします。 市といたしましての取り組みはどうか、答弁いただきたいというふうに思います。 次に、３点目の塩化ビニールのリサイクルの取り組みについてであります。 時代とともに、園芸作物の塩化ビニール、ポリ類も含めまして、利用の施設栽培が著しく普及し、生産物の良質と劣化防止及び病害虫の対策、早期抑制栽培などに幅広く利用し、安定生産の一役を担っているのも事実であります。 そこで、国では循環型社会形成推進基本法が制定され制度的に変わり、これまでの産業廃棄物処理業者への委託などに埋め立てや焼却により処理されておりますが、今回の園芸使用済みプラスチック再製品化事業が塩化ビニール、ポリのリサイクル処理システムの確立を図り、再生産による園芸産地としての継続と、大産地につながるものと確信いたすところであります。 そこで、今年度第１回目廃プラ回収量も農協ほか12業者の回収も合わせ、農家件数前年対比で120％の増加、物量も119％の伸びであり、年々増加傾向にあります。今年はもう１回回収予定とのことで、法的な許可なく個人的に焼却や埋め立てができないことと、法律に基づいた意義の浸透が図られた結果ではないかと思っております。 そこで、農業用使用済みプラスチック適正処理のリサイクルについて、担当課の考え方についてお伺いをいたします。 また、推進協議会においても、具体的に検討をされておれば、内容と経費も含め、それから県・市としての支援策についてもお伺いをいたします。 次に、農業政策についての需給調整水田についての考え方は、であります。 ことしの気候は移植後天候に恵まれ、茎数も多く、収量も期待できる作況指数もやや良で、豊作を喜んでいいはずなのに、緊急生産調整の対応と、需給調整水田対策の米をめぐる不安材料が多い状況であります。ほっとする間もなく、米価は下がり、生産者にとって豊作が率直に喜べないのがとても残念であります。 一方、成果物の所得率も下落し、産地販売も思うにいかず、農業所得経済減少でこれも他産業全般経済低迷と、消費動向の多品目少食の流れ、外圧による輸入農産物の影響が甚大で、ひしひしと感じている現実の問題でもあります。 ますます変動の激しい国際化時代に対応すべく、それぞれの知恵を出し合い、地域に根差した生産性の根幹と流通システムの改革も、命の根源である農業の大切さを消費者とともに語り合い、生産者が自信を持ち、意欲の持てるように農業を守るために、私ども結集し、段階的政策の詰め上げをし、実現に向かって努力しなければならないと思います。 特に、年々生産費の支出の増額により、純利益分が減少の中、生産団体は異常事態だと受けとめ、農政政策の失策だと反発の経過で、平成13年度の緊急総合米対策で、県・市への指示配分であり、拡大分で昨年より42ヘクタールの増加と、今回の作況のやや良による分もあり、ダブルパンチの打撃農政であります。市の集約についてお伺いをいたします。 飼料米の選択についての考え方もあわせてお願いをいたします。 次に、２点目の産米の民間検査登録の見通しについては、であります。 市管内においても、年々稲作技術の向上と病害虫・生育管理、用水管理は問題がなく、毎年上位等級が80％を超える良質生産体制確立であります。 民間の検査についても、従来、前から実施に向けて対応されてきた経過でありますし、今回も改正農産物検査法に基づき、全国で300近い農協で今年産米から米の年間検査に取り組むようであります。 市農協もカントリーの利用、個々の庭先集荷体制での集約倉庫の管理と、地域のライスセンターの対応など、全体的に見ても問題のない保管施設であり、市農協においても民間検査が必要な時代の到来ではないかと思います。お伺いをいたします。 次に、３点目については、米国産冷凍弁当の輸入販売に対抗した地場産品の消費拡大策をであります。 昨年の調製品輸入量は941トン、1990年をピークに減少しておりますが、99年から再び輸入増加傾向で、主にいかめしが全体の80％ぐらいの比率であり、肉、魚、調製品は米以外の肉や魚が全体重量の２割以上を占め、御飯とおかずの分離ができないことを条件に、低い税率で輸入できるのであります。 米消費から見ればわずかではありますが、厳しい生産調整、伸びない米関連会社、日本レストランエンタープライズが、調製品扱いを念頭に、米国で駅弁を開発して輸入するのが波紋を呼び、全国の農業団体から一斉に抗議打電と、山形県においても県大会、あるいは全国大会も行われ、街頭により訴えと、国産農産物の安全と安心のＰＲで消費を行い、食糧自給率向上に取り組んでいるものであります。 今回の広がる波紋をきっかけに、国内産消費動向の見直しと、地元産の消費拡大に向けた対策を講ずるべきであると思います。担当課の所見をお伺い申し上げます。 次に、果樹振興についての１点目、本年産サクランボの技術及び販売面における集約状況と今後の課題への対応についてであります。 今年産サクランボは大雪の後遺症と霜害結実不良が心配されましたけれども、豊作に支えられ、物量取り扱い高も平成10年に次ぐ２番目の水準であり、県全体での取り扱い量は4,730トンで、前年比32％の増加であります。 当市管内は一部地域は凍霜害及びいろいろな気象条件で収穫量が例年より下回った経過実績でありました。先ほど申し上げた今年の集約と今後の課題についてお伺いをいたします。 次に、２点目の産地イメージ確保のために規格の階級見直しを、についてであります。 特に、天童市においては日本一の産地を目指すための生産は、何といいましても規格づくりからと思っております。天童方式によるこれからの基本的な取り組みは何といいましても規格からというように私は思っておるところであります。 そんなことから、執行部の方にお伺いをいたしたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○
秋葉忠議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長
小松善雄議員の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、粗大ごみ不法投棄への対応と監視体制の強化でありますが、粗大ごみなどの不法投棄については、市内の山間地や河川敷内、農道沿いなどの人目のない場所で発見されており、市民の皆さんから随時通報を受けております。 不法投棄物については、基本的には投棄者が撤去、処分すべきものであるとの考え方で対応させていただいているところであります。 通報を受けた場合、担当職員が現地で投棄物の内容を調査し、投棄者が特定できた場合は投棄者に対して警告するとともに、速やかな撤去処分指導をしているところであります。 また、地域の一斉清掃として各町内会や天童市環境衛生組合などの御協力により、不法投棄物を随時撤去、処分していただいている状況があります。 粗大ごみの処分費用については、減免するなどの支援を行っておりますが、今年度はこれまで14件の活動報告がなされております。さらに天童市環境衛生組合連合会では事業予算に不法投棄防止対策費を計上し、古タイヤやバッテリーなどの産業廃棄物の処分費用については一定の助成措置を行っており、このように粗大ごみなどの不法投棄については、行政、市民、関係団体が連携しながら原状の回復に努めているところであります。 本年４月から施行された、いわゆる家電リサイクル法に基づく不法投棄については、８月末現在でテレビなど12件の通報がありました。不法投棄違反者については、現行法では１年以下の懲役、または300万円以下の罰金が適用されることから、警告シールを張りつけるなどして不法投棄防止の啓発を行っております。 家電品12件の不法投棄物のうち２件については、投棄者が自主的に撤去されている状況にあります。不法投棄防止の対策としては、不法投棄を行う時間帯が早朝や夜間であると推定されることや、人目につかない場所が多いことなどから、抜本的な対策が打ち出せない状況にあります。現在は、過去に不法投棄があった場所や、不法投棄が予想される場所に看板やのぼり旗を設置するなど、啓発に努めているところであります。 さらに監視体制については、天童市環境衛生組合の皆さんから環境パトロール員として日常的な監視活動をお願いしているところであります。 また、村山地区不法投棄防止対策協議会等においても、漁業協同組合や森林組合、郵便局などの広域的な協力、連携の方策が提起されているところであります。 今後は、これまでどおり不法投棄防止の啓発に努めるとともに、特に悪質と思われる不法投棄事件について、警察との連携を強化しながら、不法投棄の発生防止に努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力をいただきたいと存じます。 さらに、剪定枝の肥料化対策についてであります。平成12年７月１日より、県民の健康を保護し、良好な生活環境を保全することを目的とした山形県生活環境の保全等に関する条例が施行されました。 その内容につきましては、野焼きの禁止などでありますが、例外的に果樹畑等の剪定枝の野焼きにつきましては、農地の中でこれまでの慣行として行っているものは規制の対象外となっておりますが、しかしながら、今後はより一層自然環境に配慮した農業の確立を図らなければならないと考えております。 さらに、自然環境型農業の確立促進のためにも、畜産から発生する堆肥も含め、堆肥生産と利用の組織づくりが大事であると考えております。 この組織が主体となり、市内の農家と農業団体が連携しながら、剪定枝の野焼きの減少、破砕機利用の促進、堆肥の需給調整、散布を行っていくことにより、地域内における有機物の循環利用の確立を図りたいと考えております。 そこで、今年４月に天童市農協が実施主体となり、果樹剪定枝の破砕機を試験的に２台導入しております。早速破砕機の実演を兼ねて、利用促進等について農家に呼びかけたところであります。 今後農協を初め、関係機関と連携を図りながら、剪定枝の堆肥化に向け、さまざまな方法を考えてまいりたいと考えております。 安全で安心な農作物を消費者へ提供するためにも、有機物の循環利用による高付加価値な農産物を生産することにより、産地銘柄確立と継続的発展が図られると考えておりますので、御指導と御協力をいただきたいと存じます。 次に、塩化ビニールのリサイクルへの取り組みについてであります。高品質な農産物の生産のために、サクランボやブドウの雨よけテントや加温ハウス、野菜や花のビニールハウスなどの施設栽培が進み、使用済みになったビニール類が毎年大量に排出されております。 野焼きなどをしないで適正な処理を進めるために、天童市農業用使用済みプラスチック適正化処理推進協議会では、７月と11月に農協の各支所や農業資材販売事業所など23カ所で一斉に回収を行っております。毎年順調に回収量がふえております。 ことしの７月の回収では、昨年より約２割増加の約136トンを回収し、その処理は産業廃棄物処理業者に委託し、埋め立て処分になっております。 しかしながら、資源の再利用などで環境に優しい農業が求められていることから、市では天童市農協と一緒に廃ビニール類を肥料袋やコンテナなどに再製品化する宮城県のリサイクル工場や今年度からリサイクルに取り組んだ寒河江市の回収状況などの視察を行ったところであります。 本市でもこれらを含めてリサイクル処理を進めるための市の積極的な支援によって、対応を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、農業政策について等々のことであります。 最初に、需給調整水田についての考え方についてお答えいたします。御承知のように、需給調整水田とは、毎年実施されてきました生産調整のほかに、米の作況が100を超える豊作が見込まれる場合には、豊作分を収穫前に青刈りする水田のことであります。稲作による米の過剰生産を防ぐということで、昨年９月には国の緊急総合米対策の一つとして盛り込まれたものでありまして、青刈りを実施した場合、国から１反歩当たり４万円の追加助成が支払われるというものであります。 ことしの稲作は、夏の低温が一部続いたものの、順調な成育状況で推移してまいりました。農林省がまとめた７月15日現在の成育状況ではやや良が22都道府県、平年並みが25都府県という良好な状況でありました。 本来なら豊作を喜ぶべきものでありますが、８月６日に開かれた米の需給価格情報に関する委員会の中で、青刈りの実施が決定され、ことしはその豊作を喜べないという現実に直面しているわけであります。 本県へ配分された需給調整水田面積は、作付け面積の３％に相当する2,066ヘクタールであります。これに対する山形県の対応としましては、平成13年２月に水田農業推進協議会及び山形県農協中央会の判断といたしまして、山形県としては青刈りは実施せず、通常の収穫を行い、生産オーバー分については飼料、肥料用として別途処理することを既に決定しているところであります。 それは、次の３点の理由からであります。 一つには、ことしは生産調整面積が拡大され、生産農家には青刈りに対する抵抗感も強く、生産県としてこれ以上転作を強めることは本意ではないこと。２つには、需給調整水田は本年度限りの措置であること。３つは、別途処理にかかわる費用に対して、従来同様米需給調整需要拡大基金と政府からの助成が期待されることなどであります。 したがいまして、県としての飼料に要する別途処理する方針が決定されておりますので、本市としてもその方針を尊重し、需給調整水田の各農家への配分はいたしておりません。 本市の今年の生産調整の実施状況を申しますと、市への転作目標面積685ヘクタールに対する実施率は103％となっております。農家の皆さんや農協を初め、関係者の並々ならぬ御努力により、ことしも目標を達成させていただきましたことに対し、深く感謝を申し上げたいと存じます。 今後は水田の畑地化対策等も検討しながら、水田農業の経営確立を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、産米の民間検査登録の見通しということであります。農産物の検査につきましては、これまで国が行ってまいりましたが、平成12年４月に農産物検査法の一部改正が行われたことに伴いまして、農産物の検査業務は平成13年から５年間で、農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関に移行されることとなりました。 これは平成11年４月に閣議決定された国の行政組織等の軽減、減量、効率化等に関する基本計画に基づいて実施されるもので、民間にゆだねられるものは可能な限りゆだね、行政のスリム化、コストダウンを図り、民間能力を積極的に活用して、農産物の公正かつ円滑な取引を推進しようとするものであります。 本市におきましては、天童市農協が既に検査機関の登録を終え、本年度からカントリーエレベーター分についての米約1,060トンの検査を実施する予定とのことであります。 最終的には成生ライスセンター、高擶ライスセンターと自家乾燥調整分などを加え、平成17年度には5,054トンの米の検査を実施する計画化が図られているようであります。 今後検査の実施に当たりましては、業務の公正性、中立性を確保していただくとともに、検査手数料に地域格差が生じ、生産者の負担増につながることのないように配慮しながら、よろしくお願いをいたしたいというように考えております。 次に、米国冷凍弁当の輸入販売に対抗した地場産品の消費拡大策についてであります。 今年７月中旬よりＪＲ東日本の関連会社が米国産の米、肉などを使用した冷凍弁当を米国で製造し輸入の上、国内で安く販売していることに対しては、地域経済に大きな影響を及ぼすため、販売当初より各県の農業者、農業生産者団体が輸入販売について中止するよう強く抗議している状況であります。 しかしながら、国際化においてはウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき、米のみならず多くの農産物が国内に輸入されており、今後このような形で安い農産物が増加することが予想され、まことに耐えがたい状況にあります。 本市の稲作生産に関しましては、食糧自給率向上や需給改善を目指し、市内水田面積の約３分の１を占める585.3ヘクタールの生産調整に取り組みながら、日々安全で新鮮な食糧供給に努力し、生産している状況にあります。 このような中で、今回の輸入弁当においては年間精米換算で約300トンの外国産米が輸入され、流通販売されることは農業が基幹産業の一端を担う本市の地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されております。 御質問でありますが、輸入農産物に対抗した地場産品の消費拡大策といたしましては、これまでも行われている週３回の天童産米利用の学校給食を今後も継続して行うことはもとより、市内飲食店での地元農産物利用の推進、安全、安心を求める消費者志向にこたえられるような農産物の生産、農業祭りなど、さまざまな機会において市民の方々へ地場産の消費拡大の啓発に努めてまいりたいと考えております。 今後とも農協や関係機関の皆様の御指導、御協力をいただきながら、地元で生産されたものを地元で消費することを一層推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、本年産サクランボの技術及び販売面における集約状況と今後の課題への対応についてお答えいたします。 昨年のサクランボの成育につきましては、正月から近年にない大雪の影響で成育のおくれが心配されましたが、３月中旬以降、気温が高目に経過し、雪解けが急速に進んだことや、開花時期に好天に恵まれたことなどにより、結実数は平年より多い状況となりました。 その結果、山形県の収穫量は１万4,800トンで前年に比して15％の伸びとなり、平成10年に次ぐ第２位の収穫量となりました。 一方、市内においては栽培面積の多い地区で雪害の影響や４月の気温の低い日が、花の満開と重なった影響などもあり、2,200トンの収穫量となり、昨年より若干下回りましたが、消費者には計画どおり届けられたものと考えております。 また、品質につきましては、全体的に高品質なものを生産することができましたが、収穫のおくれた一部の園地からは灰色かび病や裂果による腐敗、さらにうるみ果の発生なども見られ、今後は適期防除等を含めた技術指導をさらに徹底してまいりたいと考えております。 次に、販売出荷につきましては、労働力の確保や価格面のこともあり、約80％がばら詰めやフードパックでの出荷となっております。確かに手摘みによる出荷については高級感があり、高価で取引される条件にはありますが、長引く景気の低迷によりなかなか以前のような価格での販売は厳しい状況となっております。 このような中で、これまで以上に品質の優れたサクランボを生産することはもちろんであり、積極的に手摘みなども推進しながら、さらに消費者が買い求めやすく、しかも比較的価格のよい角パックやフードパックを取り入れた販売を今後とも積極的に取り入れ、安定した経営につなげたいと考えております。 いずれにしましても、サクランボは本市の果樹生産の中心を占める果物であります。さらなる栽培技術の確立はもちろんでありますが、流通、販売についても工夫しながら、生産力を高め、安定した果樹農家経営を推進したいと考えておりますので、御協力、御指導をよろしくお願いいたします。 次に、御質問の最後になりますが、産地イメージ確保のために規格の階級見直しについてであります。 サクランボを初め、各種農産物の出荷規格につきましては、平成12年１月に山形県が定めた基準を現在運用し、実施しております。この基準の内容につきましては、着色の割合を示す等級や大きさを示す階級、さらには病気、実づくり方法などを定めたものとなっており、等級については佐藤錦の場合、着色割合が70％以上のもの秀として、以下優、良と３つの区分に分かれております。 また大きさの基準については、Ｓサイズが16ミリメートル以上のものとなっており、以下Ｍ、Ｌ、ＬＬ、３Ｌと５つの階級に分かれております。 このように出荷規格を統一し、これを普及することにより、市や県のサクランボ産地としてのイメージを確立することができ、また販売取引の公正と商品価値の向上を目指すことができるものと考えております。 したがいまして、規格階級の市独自の導入につきましては、消費者に対し新たな困難を引き起こすこと、さらに商品取引の段階においても不利になることが予想されますので、むしろ現在の規格を厳格に守りながら、さらに良質なサクランボ生産に取り組み、産地間競争に打ち勝たなければならないと考えております。 消費者の農産物に対するニーズの変化、長引く景気の低迷により、厳しい環境の中での農業経営となっておりますが、今後とも県内を代表する産地としての地位を確保すべく努力する所存であります。一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。 なお、具体的な質問等あれば、担当部長の方からお答えをさせていただきます。
○
秋葉忠議長 小松善雄議員。
◆５番（
小松善雄議員） どうもありがとうございます。 まず、粗大ごみの不法投棄の件についてでありますけれども、先ほども答弁の中にもございました。法的な罰則があると。これについてもやはり市民ぐるみで浸透が図られているのかどうか、その辺も私はあるのではないかなというふうにも思います。行政の役割として、ぜひ指導的な取り組みをしてほしいものだなと、このように思うところであります。 それから、巡回員ということで、それぞれ嘱託ごとに衛生委員というふうなことでお願いしているわけであります。 これについての衛生委員の規則などもございますけれども、職務についての確認をいたしたいというふうに思います。この辺も担当部長の方からありますし、確認をさせていただきたい。どこまでが衛生委員としての役割なのかなと、特に粗大ごみにかけてはこれも入るのかなと、この辺を確認させていただきたいというふうに思います。 それから、次の廃プラの件であります。塩化ビニール、ポリも入るわけでありますけれども、昨年から循環型の社会形成の推進のための基本法が設定されまして、これに基づいてリサイクルの指導推進がされております。 それぞれ市町村においても推進の方向で取り組まれているわけでありますけれども、天童市としましては、先ほどリサイクルの宮城県の方に出かけて行ったと、いろいろ視察、前段での対応がなされているようであります。それぞれ神町農協、あるいは寒河江農協でも実際に回収されている状況であります。 天童市としましても、若干はおくれたものの歩き出したと、スタートされたと、こういうような状況でありますけれども、やはり早目のリサイクルへの対応、先ほど私申し上げたんですが、経費の問題もあります。いろいろ組織化の問題もございます。 その辺が視察に出かけて行ったというふうなことになれば、組織化の中で、そういうような協議会の中でいろいろ出かけていって視察したのか、内容的なことまでどういう方法でいくのかということも大体の集約をしているのかなというふうにも思いますし、その辺もあわせて説明いただきたいというふうに思います。 いろいろリサイクル方法としては、３つほどあるようです。どれを選択するかということについては、恐らくリサイクルの方法だというふうに話を聞いておりますけれども、水利用によるリサイクルもありますし、それから高炉減量化、ガス化、そういうふうな方法もあるんだそうであります。もう一つは、先ほど申し上げました再生化の原料とするもの、これが恐らく天童でもやるのかなというふうな気がしますけれども、それも含めてお願いをしたいというふうに思います。 次に、需給水田についてでありますけれども、なかなか飼料化の問題に、今回市農協でも集約されたようでありますが、実際調整水田、青刈りということになりますと、そのもの自体が玄米を刈り取るような状況になるわけでありますから、私も同感だなと、えさ米の対応が私個人としましても、方法としましては、選択としてはよかったのではないかなというふうに思うところであります。 しかしながら、こういうふうな過剰期の中において、豊作というようなこともありますけれども、在庫米を抱えるというような状況になります。まだまだ私は米のシステムそのものが抜本的に見直しをしなければならない時代に来たのかなと、このようにも私は受けとめているところであります。 それから、いろいろ新聞などを見ましても、米の専業的な取り組み、あるいは副業的な取り組みについても次回から勘案するというふうなこともうたっているわけでありますけれども、私は大変重要なこれからの自給力向上のための一つの手段として、国際的な感覚から見ましても大丈夫かなというふうに思っているところであります。 またやっぱり計画流通米の競争力の強化などもありますし、販売の弾力的な対応、あるいは計画外米の流通実態なども把握しながら、進めていかなければならない問題だなというふうにも思っているところであります。 そしてまた、全生産者からの必要な財源確保の問題も出てくるわけでありますから、その辺も含めて検討課題ではないのかなと、その辺も含めて市長の見解がありますならばいただきたいというふうに思います。 それから、産米の民間検査の登録でありますけれども、やっぱり登録制によって許可制になると、こういうことであります。改正されまして検査法に基づいてことしから民間に移行ができるというふうなシステムになっております。 そのような中で、もちろん食糧庁も入るわけですけれども、５年間で民間に移行しなさいと、こういうこともうたわれているわけであります。 先ほど市長の答弁にありましたけれども、17年度までには全部天童市農協の米も民間移行すると、こういうふうなことを言われたわけですけれども、庭先集荷分ですね。いわゆる天童市でも輸送会社を頼っての庭先集荷をしているんです。そして倉庫に集約してそこで検査を行っていたわけですけれども、個々の米を運送会社に委託して、そこで検査を受けているわけですけれども、この庭先集荷の検査についてはいつごろになるのか。その辺もお伺いしたいというふうに思うところであります。 カントリーについては、ことしからやると、こういうことを聞いておるんですが、一般の庭先集荷、恐らく２万俵ぐらいあるはずでありますから、そのほかにライスセンターなり、あるいはミニセンター、少人数での共同のミニセンターもあります。そういうような施設もありますし、順次平成17年まで行うということでありますけれども、庭先集荷についてはいつごろになるか、この辺もお聞きしたいというふうに思います。 次に、時間も迫ってきたわけですけれども、米国産の冷凍弁当の輸入販売に対抗した地場産業、地場産の消費拡大ということでありますけれども、何かしら最近は国産、地元の農産物が見直しが、忘れがちだなというふうに最近つくづく思っているところです。 こういうふうな波紋が広がる話題が出ますと大変な状況でありますけれども、やはりもう１回天童市の農産物の見直しを強力にしてほしい、この願いであります。 先ほども市長からございましたけれども、学校給食の週３回の対応も、あるいはいろんな会合についてもできるだけ天童産の農産物を消費拡大に結びつけると、こういうことでありますので、その辺も強力にお願いしたいというふうに思います。 特に今回については、天童市にも農業委員会の方にきょうも赤塚
農業委員会会長さんがおられますけれども、ＪＲ東日本鉄道あてに抗議電報、抗議要請をしているということであります。本当に誠意ある対応をしていただいたことについても、御礼を申し上げたいというふうに思います。そんなことで、地元産の消費の拡大についてお願いをしたいというふうに思います。 それから、果樹生産についてでありますけれども、特に先ほど集約的なものがあったわけですけれども、特に物量減については、私は霜害と気象条件の問題が一つ、それから前年度の花実の分化の充実が不良であったことも挙げられるのではないかなというふうに思うところであります。あるいは、大雪の後遺症もあったかなというふうにも思っているところであります。 それから、販売の方ではやはり病害虫の問題もあったわけですけれども、やはりうるみの問題もありました。これらは収穫おくれというようなことだったろうかと思いますし、それから灰星病もありますし、後半になって７月に入ってミバエというような虫の被害、それからこれは灰星病の一種なんですが、アルタリア菌の発生もありました。共選箱に入れてから脱粒するというような現象であります。実と軸が脱粒すると、これがアルタリア菌の、これも病原菌の一つでありまして、この被害もかなりあったというふうに聞いておりますし、大分クレームがついたようであります。 その辺の反省をしていただいて、やはり技術対策、指導的な役割というものを今後もこれまで以上のものにしていただきたいというふうに思います。 最後になりましたけれども、１件ぐらいで大体質問終わりなんですが、まだまだございますけれども、最後に、イメージ確保のための階級の見直しなんですが、私はサクランボについては箱共選なんです。持ち寄りで自分で詰めて共選場に持ち出しをする、こういうふうなサクランボの共選のシステムなんです。 リンゴやラフランスと違いまして、一元集荷してそこで共選機にかけるというものではありません。個人個人で対応するわけでありますから、階級についてもやはりイメージアップするために階級については３Ｌ、２Ｌ、Ｌ、Ｍというふうなことになりますけれども、その規格を何とか大き目にできないものかなと、１ミリぐらい大きくできないものかなと。 例を言えば、みちのく村山市でこれをやっております。Ｌまでは３Ｌ、２Ｌ、Ｌから１ミリずつ規格を上げていると、こういうふうな状況でありまして、これからの大産地を育成するというふうなことになりますと、私は等級、階級についてもいろいろ検討していかなければ問題ではないのかなというふうに思いますので、その辺も含めてお願いをしたいと思います。 以上、答弁をいただいて、時間をオーバーしましたけれども、お願いしたいと思います。 これで終わります。
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秋葉忠議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 不法投棄の問題でありますが、これは罰則規定もおっしゃるようにあるし、もっとＰＲを徹底していかなければならないのではないかと、これは１回、２回市報等で啓発しただけ、お知らせするというだけでは済まないのではないか、基本的にはモラルの確立ということにつながっていくわけでありますが、これは折に触れて市報等で十分ＰＲをして、市民的な理解と協力をいただくと、あるいは市外の人もということもありますから、これは県なり国のそれぞれの機関で対応していかなければならない課題だろうと思っておりますので、さらに県あるいは市長会などでも問題提起をしていきたいというふうに思っております。 それから、衛生委員の粗大ごみ等々についての職務権限というか、職務の範疇なのかということについては、これはもう衛生委員の理解と協力をいただかなければならないというふうに思っておりますので、その職務の大事な範疇の一つとして、御理解と御協力をいただきたいというふうに思っております。 廃プラの関係は、できればこの次の回収からリサイクルということで仙台の業者１カ所だけのようでありますから、近場ではね。できれば市内にそういう業者があればありがたいなと、こう思っておりますが、ぜひひとつ近場にそういう業者が見出されることを願いたいと思っておりますが、とりあえず仙台の業者に東根と寒河江に連動しながら、ただ財政的なものもありますので、議会の皆さんとも十分相談しながら、農協の皆さんももちろん相談しながら、財政的なものも含めて検討を急いでいきたいというふうに思っております。 それから、調整水田のことでありますが、私は基本的に世界的な飢餓人口が10億に拡大をするという状況の中で、もう海外援助に回す必要があるのではないかというふうに基本的には考えております。 そういう意味では、この政策の見直しというのが私は必要ではないのか、これは国家施策としてそういうふうに頑張って主張を続けたいと思っております、基本的には。そういう意味で飼料米にするということを早く決めておりますので、刈り取り寸前で青刈りしてだめにするというようなことはなかなか農家の心情としても耐えがたいということがありますので、飼料米として適正に処理をしていくということではないか。 それから、産米民間検査、これは農協さんの方でやるということで登録をしておりますので、あるいはそれぞれそのほかの民間業者ということになってくると思いますが、やっぱり農協が中心になって検査体制の主管をつくり上げていくと、それは行政も積極的に支援をしていきたいというふうに思っておりますので、ただ庭先集荷検査体制をとるにはなるべく早くということのようでありますが、それは農協側と十分相談をしながら、民間業者もおりますが、主体は農協組織で体制をきちっと強化できるように、早く確立するようにお願いしたいなというふうに思っております。 それから、地場産の消費拡大はごもっとも話であります。大いに頑張っていかなければならない課題だろうと思っております。 それから、サクランボのいわば品質、技術的な面、防除技術も含めてこれは毎年のことだけれども、もっともっと徹底をしていく必要があるのではないかと、御提言のとおりですね。それは普及センター、県も含めて農協と連動しながら、行政的な対応も強化していかなければならない。 ただ、あと階級の問題も出されたわけでありますが、産地のイメージを高めていくというためにも、１ミリ拡大をする規格をつくるということも必要だと思いますが、ただ評価としてはどこそこというと語弊がありますから、天童の品質、販売、出荷、品質等々については、大きな一定の評価をいただいていると、県内一番だという評価をいただいておりますので、もっともっとイメージアップと販売のあり方について、規格を厳格に守って高品質のものをそれぞれ階級や等級もきちっとして、正確に出荷できるような体制をみんなでつくり上げていくということが原則ではないだろうかと、大変いろいろ対外的に大きな評価をいただいていることはありがたい。 それをさらにその基盤を大事にしながら、発展をさせていかなければならないというふうに思っておりますので、特に小松議員は、あらゆる果樹の先駆的な生産者でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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秋葉忠議長 以上で
小松善雄議員の質問を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。 午後３時１１分 休憩 午後３時２１分 再開
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秋葉忠議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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佐藤正男議員質問
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秋葉忠議長 次に、１番
佐藤正男議員。 〔１番
佐藤正男議員 登壇〕
◆１番（
佐藤正男議員） 最後まで熱心に傍聴の皆様、本当に御苦労さまです。 本日は、遠藤市長を初め、先ほど来多くの皆様方から台風についてコメントを申し上げておりますけれども、私も昨年12月の議会におきまして、雨水排水対策という質問をさせていただきました。その結果につきましては、待ち続けて早９カ月がたっている現状でございますが、この点に触れますと時間が幾らあっても足りなくなりますので、この点には触れずに、ただ台風が怒りを静めて、心安らかに速やかに立ち去られんことを希望しておきたいと思います。 また、本日は
高橋博議員を
トップバッターにして始まりましたが、開始から５時間を優に過ぎておりまして、皆様もさぞお疲れのことかと思いますけれども、高橋議員の名ぜりふをちょっと拝借させていただきまして、終わりよければすべてよしとなりますように、ラストバッターを精いっぱい務めさせていただきたいと思いますので、いましばらくの御辛抱をお願いしたいと思います。 今回は、教育行政、特に学校教育についてお尋ねをさせていただきます。 完全学校週５日制が来年４月から実施されますが、この週５日制の実施に伴い新たに設置される総合的な学習の時間、完全週５日制に伴って変更が余儀なくされるであろう部活動の位置づけについて、保護者の方々や地域社会の皆様への周知、意識の啓蒙といった観点も含めてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねさせていただきます。 問題の性質上、平成12年度の我が国の文教施策について、あるいは新学習指導要領からの引用が多くなりますが、わかりやすい表現に努めるつもりでございますが、わかりづらい点は御容赦をいただきたいとあらかじめお願い申し上げさせていただきます。 文部科学省では、ことし１月に21世紀教育新生プランを発表しました。教育新生プランは新生日本の現実を目指し、国政の最重要課題の一つに位置づけられる、教育改革の今後の取り組みの全体像を示すものとして、学校がよくなる、教育が変わるための具体的な主要施策や課題、及びこれらを実行するための具体的なタイムスケジュールを明らかにしたものであり、新世紀が始まる本年を教育新生元年と位置づけ、この教育新生プランに基づき改革を果断に実行していくと決意を述べております。 また、平成12年度我が国の文教施策の中で教育改革の必要性として、21世紀の到来を目前に控えた今日、我が国は少子高齢化、情報化、国際化が急速に進展する一方、戦後一貫して成長、発展を続けてきた経済活動が長期にわたって停滞し、失業問題が深刻化するなど、明治維新、第二次世界大戦後に続く改革の時期を迎えていると言われており、政治、行財政、経済構造などの社会のさまざまな分野において、従来のシステムを見直した上で大胆な改革が進められています。 あらゆる社会システムの基盤である教育の分野においても、これまでの教育の成果を踏まえつつ、新しい時代に適合し、これを先取りするような改革を積極果敢に進めていく必要があります。 我が国の教育は第二次世界大戦後、生まれや家庭の収入、出身階層などにかかわりなく、能力、適正、意欲に応じて平等に教育の機会が保障されるべきという教育の機会均等の実現を基本理念として掲げ、教育を重んじる国民性や世界でも一、二位を争う国民の所得水準の向上などとも相まって、著しい普及を見、奇跡とも呼ばれるほどの我が国の発展の原動力となってきました。 その一方で、少子化や核家族化、都市化の進展とともに、これまで子供たちに対人関係のルールを教え、自己規律や共同の精神を育み、伝統文化を伝えるといった役割を担ってきた家庭や地域社会の教育力が著しく低下し、このことがいじめや不登校、青少年の非行問題の深刻化などのさまざまな問題が生じる背景となっています。 またこれまでの学校教育は、どちらかと言えば知識を一方的に教え込む教育に陥りがちであり、思考力や豊かな人間性を育む教育や活動が疎かになっていました。 それに加え、教育における機会の平等性を重視する余り、本来多様な子供たち、一人ひとりの個性や能力に応じた教育を行うという点に十分に配慮されてこなかったことなど、反省点としてとらえており、１、心の教育の充実、２、子供たち一人ひとりの個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度の実現、３、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進、４、大学改革と研究振興の推進を改革の４つの視点として挙げております。 このような教育改革の推進の中で、大きな柱となる新学習指導要領が小・中学校において平成14年度来年４月から実施されます。この新学習指導要領は、学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や、機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てようとする趣旨で行われる完全学校週５日制の実施も踏まえ、教育内容を厳選するとともに、みずから学び、みずから考える教育への転換を図り、各学校がゆとりある教育活動を展開し、一人ひとりの子供たちに生きる力をはぐくむことをねらいとして、平成10年12月に改定が行われたようです。 この新しい学習指導要領の大きな特色の一つは、地域や学校、子供たちの実態などに応じて横断的、総合的な学習や子供たちの興味、関心に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を各学校において行う時間として総合的な学習の時間が設けられた点です。 この総合的な学習の時間においては、１、みずから課題を見つけみずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。 ２、学び方やものの考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えるようにすることをねらいとして指導を行うものとしています。 また、配慮すべき事項として、１、自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察、実験、見学や調査、発表や討論、物づくりや生産活動などの体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れること。 ２、グループ活動や異年齢集団による学習などの多様な学習形態、地域の人々の協力も得つつ、全教師が一体となって指導に当たるなどの指導体制、地域に教材や学習環境の積極的な活動などについて工夫することを挙げております。 しかし、各学校の工夫を求める点が非常に多く、実施当初の混乱が心配されてなりません。実施まであと半年と迫ってきておりますので、市内の小・中学校におけるこの総合的な学習の時間を含めたカリキュラムや地域の教材の掘り起こしなどといった準備状況は順調に進んでいるのか、また、教育委員会の指導、支援体制はどのように行われているのか。また、今後どう行おうとしているのか、お伺いいたします。 加えて、この総合的な学習の年間授業時間数は小学校３、４年で105時間、５、６年で110時間、中学１年70時間から100時間、中学２年70時間から105時間、中学３年では70時間から130時間と学年が進むにつれて時間数が多くなるようであり、具体性のない内容とあわせて不安を抱く保護者も数多くいらっしゃるようです。保護者や地域の方々の不安を取り除き、理解と協力を得るための説明や意識の啓蒙をどう図ろうとしているのかもお伺いいたします。 次に、部活動の位置づけについてお伺いいたします。 本年の天童市内の４つの中学校における中体連の成績は、東北大会出場が６団体25個人、そのうち全国大会出場を果たしたものが４団体、７個人もあり、指導される顧問の先生、コーチ、保護者、そして活動に熱心な生徒の一体となった取り組みの成果と敬意を表するものです。このことからも、市内の中学校における活発な部活動の実態がうかがい知れると思います。 部活動についての文部科学省の文教施策では、運動部活動は学校教育活動の一環として、スポーツに興味と関心を持つ児童・生徒が、教員などの指導のもとに自発的、自主的にスポーツを行うものであり、より高い水準の技能や記録に挑戦する中でスポーツの楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらす意義を有しています。 また、運動部活動は体育の授業で得た興味、関心、技能などを発展、充実させるとともに、生涯にわたりスポーツに親しむ能力や態度を育て、あわせて体力の向上や健康の増進を図るものです。 さらに、学級や学年を離れて生徒が活動を組織し、展開することにより、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成し、仲間や教員、顧問と密接に触れ合う場としても大きな意義を有しておりますと、実に単純明解、理路整然とその意義を表現するものだなと関心させられた次第です。 しかしながら、完全学校週５日制の実施に伴って、この意義が薄らいでいくのではないかと危惧を抱くものです。と申しますのは、ことし４月に県の
教育委員会が取りまとめた完全学校週５日制における運動部活動についての中で、今後の運動部活動のあり方として配慮すべき３点を挙げており、その中に活動は月曜日から金曜日を基本とするとの記載があるからです。 さらに文部科学省が今後10年をめどに市町村に一つ設置したいとする総合型地域スポーツクラブを初めとする地域スポーツとの連携についても触れている点であります。 現在の部活動で平日に指導できる顧問の先生はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。ほとんどの先生方は教材研究、学級経営などに追われ、十分な指導が行えないのが現状だと思います。また、生徒たちも時間的にも、また体育館やグラウンドの割り振りにより施設的にも満足な活動ができていないのではないかと推察されます。 このような状況に加え、土曜、日曜の活動ができないとなれば、顧問の先生の指導を受ける機会が激減するばかりか、実践を想定した練習、練習試合といったことができにくくなることが当然予想されます。 クラス担任、教科担任を離れた顧問の先生との触れ合いや、ゲームを通じてのスポーツの楽しさを味わうことが難しくなると思うのです。 また、地域スポーツクラブで補うとしても、部活動の構成メンバーと一致することは考えにくいでしょう。競技性を追求するものと、楽しみを追求するものの二極化が進むものと思われるのです。 技術レベルの差がある中で、チーム編成を考えたり、子供たち自身に目標設定や目標に向かっての役割を考えさせたりしていく中で、学校教育の一環として学校部活動ならではの指導ができると私は考えます。 完全学校週５日制における部活動の位置づけについての御見解をお聞かせください。 また、平日の部活動の充実策、地域スポーツクラブなどの受け皿整備についてもどのように考えていらっしゃるか、あわせてお尋ねいたします。さらに、地域の指導者、保護者への意識の啓蒙についてもお示しくださるようお願いします。 最後に、開かれた学校についてお伺いいたします。 学校週５日制の趣旨から、学校、家庭、地域社会の一層の連携、協力が必要不可欠なことは繰り返し申し上げたとおりです。この三者の連携を強化していくためには、家庭や地域社会に対して開かれた学校でなければなりません。完全学校週５日制に移行しても、学校施設は間違いなく完全週７日制で存在します。 地域の生涯学習、生涯スポーツの拠点施設としての役割を担う義務があると考えます。土曜、日曜はもちろんのこと、平日においても総合的な学習の観点からも、できる限り保護者や地域の方々が訪れやすい環境整備を図る必要があると思います。 なぜなら、そうすることによって保護者や地域住民のニーズを把握、反映することができ、一体感が増し、学校に対する新たな愛情が芽生え、学校活動に対する理解と協力体制が構築され、ひいては学校を拠点とした子供たちの生きる力をはぐくむ教育環境が地域社会全体を巻き込んで整えられると考えるからです。 また、このことは施設周辺の美化や施設の維持管理についても大きな力を発揮することが予想されます。 昨日の
伊藤護國議員の発言にもありましたが、歳入の減少が想定される今日において、校舎や改修や改築などが否が応でもやってくる教育施設を少しでも寿命を延ばし、また、改修、改築の際に地域の実情や地域のニーズを反映し、付近の公共施設を含めてより使いやすい、利用頻度の高い施設となるように統廃合を進めるためにも、極めて重要なポイントと考えますが、学校施設の開放と維持管理についての御所見をお尋ねし、１回目の質問といたします。
○
秋葉忠議長 酒井教育長。 〔酒井順一教育長 登壇〕
◎酒井順一教育長
佐藤正男議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず教育行政についての総合的な学習の時間についてでありますが、御存じのように、総合的な学習の時間では、一つは、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、課題を解決するなどの生きる力を育てるということ。２つには、学び方やものの考え方を身につけ、問題解決に向けての主体的、創造的な態度を育成するということ。３つ目には、自分の考えや意見を持ったり、自分のよさに気づき、自分に自信を持ったりするなどして、自己の生き方について考えることができるようにすることなどをねらいとしております。 この総合的な学習の時間につきましては、学習指導要領において、その趣旨、ねらい、学習活動及び実施に当たっての配慮事項のみを定めており、各教科のように何学年で何を指導するというような内容は示されておりません。そのため、各学校で創意工夫を生かした一層特色のある教育活動を展開することが期待されております。 この総合的な学習の時間は、平成14年度より完全実施されます。現在は、移行期間となりますが、天童市におきましても、完全実施に向けて地域や学校、児童・生徒の実態に応じまして、さまざまな実践、研究がなされております。市教育委員会といたしましても総合的な学習について、研究委嘱を行ってまいりました。昨年度は山口小学校が育てよう、かかわりを持ち学ぶ子供のテーマで公開研究を行いました。 さらに本年度は、10月に長岡小学校がよりよい自分づくりを目指してのテーマで研究成果を発表する予定になっております。 また、総合的な学習の時間においては、これまでの学習以上に、一人ひとりの思いや願いなどが大切にされます。 そのため、チーム・ティーチングによる指導や少人数指導、地域の人材を活用しての指導など、さまざまな学習形態を工夫することも必要になってまいります。 そこで、本年度からは本市といたしましては各学校での特色ある教育活動や総合的な学習に取り組めるように、ドリームスクールプラン事業を推進し、特色ある学校づくりへの支援を行っているところであります。 次に、部活動の位置づけについてでありますが、部活動は学校教育活動の一環として、生徒の個性を尊重し、自主性や社会性をはぐくむねらいで実施しております。 しかし、佐藤議員の御指摘のとおり、来年度から学校週５日制が完全実施されることに伴い、部活動のあり方についての検討が求められております。 ことしの４月、山形県教育委員会から完全学校週５日制実施方針が出されました。その中で、学校週５日制は子供たちが土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域社会で生活体験や自然体験、文化・スポーツ活動など、さまざまな活動や体験をすることがねらいであること、そして学校、家庭、地域社会が教育や生活全体の中で生きる力を育み、健やかな成長を促すための教育政策でもあると言っております。 その上で、今後の部活動のあり方としまして、学校週５日制の趣旨が十分生かされるものになるよう、次のような配慮が必要であると提言しております。 一つには、生徒の主体性を尊重した運営に努め、参加に当たっては強制的にならないようにすること。２つには、部活動は月曜日から金曜日までを基本とすること、ただし学校や地域の実態から休業日に活動を行う場合はゆとりと健康面に配慮した適切な運営に努めること。３つには、学校として地域の指導者を部活動に積極的に活用したり、地域の文化・スポーツ関係団体との交流を図り、学校と地域社会の交流を深め、特色ある文化・スポーツ活動としていくことというようなことであります。 天童市におきましても、週５日制の趣旨を踏まえ、基本的には部活動は月曜日から金曜日までとすること、土曜日、日曜日は子供が自分の家庭や地域社会の中で自由に選択して活動を行うということを今後の方向性として考えております。 例えば、月曜日から金曜日までは部活動でバスケットボールをやってくる、土曜、日曜は地域で野球をやる、または図書館で読書をするとか、地域のボランティアをやるというように、基本的に学校の部活動に縛られることなく、生徒が主体的に活動することができるという方向性であります。 しかし、そのためには器となる地域のスポーツクラブや文化施設、サークル等、地域社会との連携が求められます。この点は今後学校、地域、行政で具体的に検討をしていく必要があると考えております。 以上のように、これからは学校週５日制の趣旨や方針にのっとり、子供に生きる力を育てるべく、学校だけではなく、家庭、地域、社会全体の大人で育てるという気概を持って取り組んでいくことが大切であると考えております。 次に、開かれた学校について、学校施設の開放と維持管理についてということでありますが、市内小・中学校施設につきましては、天童市教育施設使用条例及び天童市立学校体育施設の開放に関する規則に基づき開放してきているところであります。 開放施設としましては、市民の皆さんが開放需要の多いグラウンド、体育館を中心に開放を行ってきているところであります。 小・中学校につきましては、平成14年度から学校週５日制の完全実施により、子供たちが家庭や地域社会との触れ合う機会が増加し、学校開放に対する需要の変化も考えられますが、その活用方法や内容の推移を十分見きわめながら、また他施設との調整も図りながら、開放施設については柔軟に対応してまいりたいと考えております。 また、学校施設の維持管理につきましては、今後とも
教育委員会といたしまして、万全を期して対応してまいりたいと考えているところであります。
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秋葉忠議長 佐藤正男議員。
◆１番（
佐藤正男議員） どうもありがとうございます。若干にわたって再質問させていただきます。 総合的な学習の時間についてですが、実践研究委嘱を山口小、長岡小ということでやってきたということでありますが、その成果といいますか、今後の全体的な活動のモデルということなんでしょうが、そういうふうな中で与えられた時間数を十分指導といいますか、教育できるような体制が整えつつあるとお考えなのか、大丈夫なのかどうか、まず１点お伺いしたいと思います。 あとチーム・ティーチングとか、学習形態、さまざまなことが図られるということなんでしょうけれども、この総合的な学習の時間というのは、基本的に確認させていただきたいのですけれども、例えば小学校だと105時間とかありますけれども、これは毎週決まった時間という考え方ではないわけなんですよね。 時間割とかということになりますと、細かい話ですけれども、その辺は毎週決まった時間に総合的な学習の時間が何曜日の何時間目というふうな形で設定されるのか、それともあるいは今週いっぱいが全部そうなんだとか、そういう弾力的な運用も含めて、課題解決学習というような取り組みがなされるのか、その辺も含めてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
教育委員会の指導、支援体制としては、ことしからやっているドリームスクールプラン、学校の特色を出すために各学校独自でやっているものに対して支援していく活動、それが支援体制だということなんですが、やっぱり教える側のフォローアップ体制というか、学校間の連絡とか、そういった教材研究とか、指導経過、実績などのそういう研究といいますか、そういうふうな教える側のフォローアップ体制というものをよりしっかりしていかないと、なかなか軌道に乗るまでが、やっぱり初めてなこともあって、大変じゃないかなというような、釈迦に説法のような気もするのですけれども、そういう危惧もあるわけですね。 そういった点についての考え方をどうとらえられているのか、お尋ねさせていただきます。 あと、一番大事なのは、家庭、地域社会と一体になって進めていくということなんでしょうけれども、その家庭、保護者や地域社会の方々への周知徹底といいますか、完全学校週５日制の趣旨もそうでありますけれども、総合的な学習のねらい、意図するところ、目指すべき子供の育成などについての啓蒙を図り、よく理解が得られないことにはなかなか掛け声だけが先行するようになるのではないかというような心配を抱きます。 実際問題、さっきの我が国の文教施策でも、家庭、地域の教育力が低下していると、低下しているという認識を持ちながら、家庭と地域と連携してきょう子供の生きる力を育んでいくんだと、これはつまり家庭や地域とともに学び合っていくということの趣旨なんだろうと思います。 そして失われつつある共同体とか、地域社会の連携、新たな意味でのそういう地域社会をどう築いていくかということを、家庭のあり方も含めて地域社会全体でやっぱり学んでいかなくてはいけないという趣旨なんだろうと思います。 そして自分たちの地域、まちづくりをどう進めるのかということにも発展的につながって、生涯学習につながっていくんじゃないかというような形で私は理解しているのですが、その辺のところを、やっぱり学校だけが幾ら先行しても、その地域、家庭の理解がない、どういう状況なんだかわからないというだけではどうしようもないと思いますので、その意識の啓蒙策について再度お尋ねさせていただきます。 学校部活動についてなんですけれども、これもなかなか難しいといいますか、やっぱりやるからには一生懸命やりたいと思う子供たちもいるわけですよね。この種目で自分は頑張ってやりたいという子供もいれば、いや、僕はそんなにしなくていいんだと、ただその部活にいる、みんなといるのが楽しいから参加しているんだと、別に試合なんか出ろなんて言われるとかえって迷惑だと、みんなと一緒に時間を過ごしている、あるいは練習したり、会話したり過ごしているのが楽しいんだと、そういう考え方の子供もいるだろうし、ただ、そういうのが混在しているところで先ほども申し上げましたけれども、やっていくことにやっぱり教育活動の一環というのがいろいろあるんだろうと思います。 だからこれ土、日を自由に選択というような形になると、逆に教育的配慮というか、かけ離れた、一生懸命やりたい人は一生懸命やりたい人同士だけで集まる、そういう競技性重視のチームが片方でできて、片方では楽しむ、レクリエーションでいいという方の集まりができる。そうすると、平日の学校の部活動というものに対して、例えば一生懸命やる方の子供は顧問の先生もなかなか来てくれないしというような状況になると、そちらはどっちかというと、重きを置かなくなっちゃって、一生懸命指導してくださる方のいる、そういうスポーツクラブ的な方に毎日そちらに行ってしまいがちになるんじゃないか。 そうすると、どんどん学校、部活動というものの人気が薄らいで有名無実化してくるのではないかというような危惧を持つのです。 ですから、月から金曜日にやって、土、日は弾力的運用ということでありますけれども、月曜から金曜日の活動内容をいかに充実させるか、その辺で地域の指導者とのかかわりや、保護者との、またこれについても認識、あるいはそういった確認がなされないことにはちぐはぐになってくるのではないかと、また地域スポーツクラブといいましても、種目、競技団体等によりまして、やっぱり体制整備がある程度できるようなところと、全くちょっと見通しが立たないとか、そういういろんな種目による差もまた出てくるのではないかというふうに思います。 ちまたでは、保護者の間でも再来年あたりからは部活動なくなって、全部スポーツクラブになるのではないかという話もちらほら出ているようでありまして、その辺についてのこの文部科学省の意義どおりの運動部活動を進めていくのであれば、そういったことがまず必要になってくるだろうというふうに思います。 それで、その辺についてももう１度お考えをお示しいただきたいと思います。 あと、学校施設の開放と維持管理、今のところはグラウンド、体育館というようなことのようでありますけれども、私としては、個人的に前から思うのですけれども、学校施設というものはもっと幅広い施設に考え方ができないのかなと思っているのですけれども、社会教育施設とか、生涯学習施設とか、そういう考え方をすれば、その施設を使う優先権を持っているのが学校教育だと、学校教育が使用の最優先権を有する施設だというような考え方はできないのかなと。 特に思いますのは、プールなんですけれども、やっぱり安全管理とか、衛生管理とか、かなり高度なメンテナンスが必要だと思います。やっぱりそれぞれの学校独自でやるよりも、ある程度そういったものについては専門的な方に一括して維持管理をお願いしていく中で、逆に学校で使わない場合は地域の方々に利用していただけるような体制も含めてできないのかなと、あくまでも地域、みんなが。 時間ですので、答弁だけお伺いして、終わらさせていただきます。失礼しました。
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秋葉忠議長 酒井教育長。
◎酒井順一教育長 時間になってからで大変恐縮なんですけれども、非常に幅広い御質問をいただいておりまして、ちょっと時間的にどうかなという心配もございますが、ちょっと考え方を申し述べさせていただきたいと思います。 総合的な学習がなぜ入ってきたのかということを御理解いただかないと、教育改革の根本にかかわることなんでございます。 つまり21世紀、もうことしから入ったわけでありますが、この提案がなされたときに21世紀とはどういう社会なのかと考えたときに、非常に変化の激しい社会だ、激動する社会だ、先行き不透明な社会だと、そういう中で生きていく子供たちにどんな力をつけなければならないか、こういう問題なわけですね。 そうすると、それは国語や算数を教えただけではだめなのではないか、もっと生きる力、激動する社会、自分の力で生き抜く力を身につける必要があるのではないか、こういう提案なわけです。 そうしますと、生きる力というのは、全人的な力でありますから、教科の枠を越えた横断的、総合的な活動、学習が必要になってくると、こういうことになったわけでございます。 それで、それは総合的な学習をすることによって、身につくのか、つまり教えることよりも、育てることに力を入れていこうではないかと、こういうことが前提にあるわけでございます。 したがって、国では内容は明示しなかったわけです。総合的な学習の時間だけは与えます。あとはそれぞれ地域で子供の実態に合った内容の活動をしてください。ねらいは生きる力をつけていただくことです。 生きる力というのは、この３つを言っているわけです。先ほど出ましたけれども、自分で問題を見つける力だ、自分で問題を見つけて、考えて、判断して行動する力だと。 教科の学習では問題は見つける必要なかったわけです。ここに問題があります。さあどうするか考えましょう、ここから始まればいいので、考える、問題を見つけるところがもっと大事なのではないかということがもとにあるわけです。 それで、先ほど佐藤委員さんおっしゃられましたように、それでは現場の学校の先生方が戸惑うのではないかと、教科書もない、何をやってもいい、それでは困るのではないかというので、文部科学省では一応例題を例示しているんです。 新しい社会への動きの中で、これまで取り扱ってこなかった内容、例えば情報教育、例えば国際理解、英会話、だから今度小学校からの英会話などができるようになる。 それから、ごみなどの環境問題、それから福祉ボランティアなどの問題、こういうものが今まで学校で余り扱ってこなかった。例えばそういうものでもいいですよというので、例示をしているわけでございます。 そこで、御質問直接、準備の状況と、こういうことでございますが、天童市ではおかげさまで、すべての学校でもう既に試行に入っております。いろんな学校で地域の人材を活用したりしながら、地域の実態に即していろんな学校で田麦野小、田麦野自然探検隊。中部小、舞鶴山私たちのシンボル。山口小、私たちの地域自慢。蔵増小、紅花探検、不思議発見田んぼあぜ道ワールドなんていうことで、もう既にいろんな活動をやっております。 この活動は、学校全体で取り組むものもあります。学年全体で取り組み場合もあります。学級全体で取り組む場合もあります。学級の中のグループで取り組む場合もあり、いろんな活動が、多様な活動が子供の興味関心とか、同じ蔵増の歴史を探るといっても、いろんな探り方ができますから、西沼田を探る子もいるし、蔵増あわの神を調べるグループもあるという、いろいろ多様に出てまいります。そんなことで準備はもうかなり進んでいると思っています。 市教委への支援体制はいかがかということでございますが、教員の研修については本年度だけでも四、五回行っております。一つは総合的な学習の評価についての研修、６月に行いました。それから教務主任研究支援研修会を８月に１度行っております。もう１度行う予定です。それから11月にさらに中央講習を呼んだ講演会などの研修を取り組んでいると、そういうことでございます。 ３つ目に、保護者への説明意識啓蒙ということでございますが、この点については十分反省すべき点があると思います。文部科学省におきましても、県におきましても、初めての試みなので、新しい教育の内容について説明会を開くわけです。教育課程説明会というわけですが、それは昨年から教員部会と同時に、保護者部会も開いております。本年も村山教育事務所が大きくなったものですから、保護者部会は河北町で開かれました。 したがって、天童市の保護者の方はあんまり参加していないのではないかというお話もお聞きしまして、いたく反省しているところでございます。 このことについては、事あるごとに学校で先生方で保護者のまず役員の方、よくお集まりいただけるなら役員の方、あるいは保護者の方に十分説明するようにということで、しょっちゅう話をしておりますので、今後どんどん何といいますか、活動が出てくるのではないかと期待しております。 それから、部活動でございますが、部活動については確かに部活動というのは、好きな子供が集まって、お互いに協力してやるというのがねらいでございます。 したがって、望ましい人間関係をつくる、健全な豊かな情操をつくるということがねらいでございますので、全員入らなければならないものではございません。教育課程に位置づいているものではございません。 したがって、天童市の中学校の場合も、全員加入の学校と参加希望の学校とございます。だた、校長の指導のもとに行うものですから、教育活動そのものです。だから教育活動そのものですから、校長の監督のもとに行っていると、こういうこと。 問題はやはり先ほど御指摘ございましたように、競技主義に走り過ぎると大変になるし、生涯学習、ただ楽しければいいんだという人たちと一緒にという、なかなか難しくなる、そのバランスをどこにとるかと、こういうことで文部科学省などでは競技主義に走る心配なども含めて、１週間のうち２日は部活は休んで別のことに、つまり小・中学生の段階から何とかばかをつくるのではなくて、いろんなものに興味を持っていただいて、将来、高校、大学に行ったときに自分の好きなものを選べばいいという方向も一つは大事なのではないかという考え方もございます。 もちろん競技力を向上する、要求する、求める子供もおります。そのバランスの問題であると私は思います。 しかし、間違いなく今後社会教育、社会体育の方に移行するのは間違いない趨勢なのではないかというふうに思っております。そのことで地域スポーツクラブの考え方があるわけでございまして、山形県でも国の施策を受けまして、先ほど佐藤議員さん御指摘のように、総合型地域スポーツクラブを2010年までつくるという国の方針、そして広域スポーツセンターを県に置きなさいという目標などございまして、県としましては、総合地域スポーツクラブの実現に向けて、いろいろな講習会を行っております。 市といたしましても、第五次総合計画の中にその総合型スポーツクラブの育成を挙げておりまして、今後県の講習会に積極的に参加しながら、望ましいあり方を探っていきたいと考えているところでございます。 急いで申しわけございません。これで大体終わりましたでしょうか。どうもありがとうございました。
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秋葉忠議長 以上で
佐藤正男議員の質問を終了いたします。
△散会
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秋葉忠議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 午後４時１０分 散会...